平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

地方創生の深化のための新型交付金について 

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

平成28年度からは地方創生の深化のための新型交付金として、新たな交付金の制度化が検討されていると伺っています。全国総額では1,080億円の予算規模となるとのことです。この新型交付金については、金額的には先行型を下回り、国庫負担が10分の10から、新たに2分の1の地方負担が生じるなど、地方からは落胆の声も聞かれますが、とはいえ、重要な財源になり得ます。新型交付金についての知事の御所見を併せてお伺いいたします。 

A　上田清司　知事

地方の自立のため、地方創生を大きく取り上げていただいたことはありがたいことであります。
国は、平成28年度予算で新型交付金1,080億円を概算要求しております。
ただし、国費の規模としては現在の先行型を下回り、また財源も既存の交付金から捻出され、交付率も10分の10が2分の1に引き下げられるなど、やや不十分な部分があると思っております。
地方創生は中長期的には人口減少や高齢化、産業興しなどの構造的な課題そのものに取り組まなければ解決しない問題であり、1年1年の財源で事足りるものではない、このように思っております。
国には、しっかりと長期的な支援をお願いしたいところでございます。
一方、地方の自立自尊のためには、地方税・地方交付税などの自主財源そのものを確保していく、この本質を忘れてはいけない、このように私は思っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。