平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （金子正江議員）

「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」への対応について

Q　金子正江議員（共産党）

茨城県東海第二原発は、2018年には法定の運転期間40年となりますが、その期間を延長してまで運転させようと、日本原子力発電は国の原子力規制委員会へ再稼働申請を行いました。東海原発は本県より最短で90キロメートルに位置します。こうした中で、茨城県は本年3月、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画を作成しました。
計画では、原発30キロ圏、96万人の住民のうち44万人を茨城県内、残る52万人を隣接する埼玉、群馬、栃木、福島、千葉5県に避難させるとしています。埼玉県にも多数の避難者受入れとなることから、本県への説明会がこの夏2回開催されました。
最初に、この広域避難計画に関わって、国及び茨城県からどのような要請、協議があったのか、危機管理防災部長、お答えください。
本県は、福島第一原発事故から避難を余儀なくされた1,600人を超える双葉町民を受け入れた経験を持っています。原発事故による避難は長期化することは必至です。したがって、避難の受入れに当たっては適切な居住環境、医療や学校等、マンパワーの提供、なりわいや雇用の確保、支援等、様々必要となります。避難者の受入れは人道上からも当然ですが、現実に本県として多数の長期避難者の受入れは果たして可能なのか疑問です。本県として今後どう対応するつもりなのか、危機管理防災部長よりお答えください。
党県議団はこの8月末、福島市から飯舘村、南相馬市、双葉町、富岡町、いわき市等、原発被災地の現状を視察しました。そこでは、避難生活の長期化が家族や住民を分断し、道路を隔てて補償金のあるなしで地域が分断されるなど、深刻な実態がありました。福島第一原発事故から50キロ圏内にある飯舘村が今なお帰還困難地域等に指定されている現状に照らせば、避難区域が30キロ圏内で済むという見通し自体が甘いと感じます。また、96万人もの人々の避難、そのうち52万人を隣接5県へ避難させることは不可能ではないでしょうか。
私は、真に住民の生命、安全を考えるなら、本県の取るべき態度は、東海第二原発は再稼働させるべきではない、この立場に立って国及び茨城県へ対応すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 

A　上田清司　知事

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は、現在、原子力規制委員会において安全性について審査が行われております。
あわせて、茨城県が設置した「茨城県原子力安全対策委員会」においても、安全性や防災対策などに関して検討が行われていると聞いております。
茨城県が重い課題に取り組んでいる時に、隣接県の知事が軽々にものを言うわけにはなかなかいかないものだと思います。
私は原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会が新基準への適合性をしっかり審査することが必要であると思います。
その上で、国が地元住民や自治体に十分に説明し理解と支持を得て、再稼働させるか否かについて国の責任で判断すべきかと考えます。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

始めに、国及び茨城県からどのような要請・協議があったのかについてでございます。
国及び茨城県から、原子力災害対策特別措置法に基づき茨城県内の市町村が原子力災害に備えた広域避難計画を策定するに当たり、本県に対し、避難者の受入れについて協議したいとの要請が来ております。
具体的には、国及び茨城県が行う広域避難計画等の説明会の開催や受入可能数調査の実施等について協力要請されております。
次に、本県として今後どう対応するつもりなのかについてでございます。
原子力災害では、住民を放射線の影響から防護することが第一です。そのためには、避難が極めて重要となります。
東日本大震災において、市町村や都道府県の区域を越えて、大規模な住民避難がなされたことを踏まえ、災害対策基本法が改正され、都道府県の県域を越えた広域一時滞在の規定が盛り込まれたところでございます。
これは、発災後、被災県から避難者受入れの協議を受けた場合は、受入県と受入市町村との受入住民数の協議等の手続を経て、市町村は、正当な理由がない限り避難者を受け入れなければならないという規定です。
今後、県といたしましては、茨城県の広域避難計画に関し、説明会に際していただいた県内市町村からの質問に丁寧にお答えし、受入可能数調査等を実施してまいります。
さらに、市町村の不安や負担を軽減するため、例えば、県備蓄物資の提供等の支援策を検討した上で、法の趣旨を踏まえ、県内市町村の御理解をいただいて、助け合いの精神をもって、茨城県に協力したいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。