平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

狭山茶の輸出振興とブランド保護に向けて

Q　杉島理一郎議員（自民）

「色は狭山、香りも狭山、味も狭山でとどめさす」と私はうたっております。そこで、狭山茶の輸出振興とブランド保護について質問をいたします。
本年10月にTPPが大筋合意を果たし、日本3大銘茶とされる狭山茶は輸出重点品目の1つとして政府からも注目されていると聞き及んでおります。
一方で、本県における茶の栽培面積や生産量は、この30年で3分の1にまで落ち込んでおり、次の30年に向けて温故知新、大きな一歩を踏み出す時と考えます。幕末から明治にかけて、狭山茶の輸出に取り組んだ地域の先人に学び、狭山茶を世界に売るプロデュース力が今県には求められています。
そこで、狭山茶の少ない生産量を鑑みて、その希少性を付加価値として、日本よりも高い価格で販売できる国にターゲットを絞って輸出政策を進めるとともに、生産者がどこの国になら自分の製品が輸出できるのかを簡単に知れる仕組みが必要だと思います。
現状では、県として海外向けのパッケージに対する補助や商談会への補助といった輸出振興策を展開しておりますが、もっとその前の大前提として、輸出を検討する生産者や茶商が農薬の規制を把握し、自社の茶葉が輸出できる国はどこであるのかをワンストップで把握し、栽培や販売ができる体制整備が必要だと考えます。
また、昨年より姉妹都市の縁で物価が日本よりも高く、購買意欲も高いオーストラリアへの狭山茶の輸出が始まりましたが、これはアメリカやヨーロッパといった国の定める輸出重点国ではなかったようです。つまり、物価が日本よりも高く、農薬等の規制もクリアできる輸出に適した国がまだ世界には潜在しているように感じますが、輸出ターゲット国のマーケティングリサーチや狭山茶の輸出に向けた体制整備についてどのように考えているのか。また今後、狭山茶が世界に広がっていったときに、狭山茶ブランドを保護する取組についてはどう考えているのか、農林部長の見解をお伺いいたします。 

A　河村　仁　農林部長

まず、輸出ターゲット国のマーケティングリサーチについてでございます。
県では国やジェトロなどを通じて、国の輸出重点国を中心に各種の情報を収集し、輸出に関心を示す生産者団体等に情報を提供しています。
また、生産者や事業者自らが行う海外での展示会や商談会の出展などを通じたマーケティングリサーチを支援しています。
お茶では、昨年度までに3つの法人がこの支援を活用しており、今年度は埼玉県茶業青年団がモンゴルにおいて、嗜好調査などを実施いたしました。
引き続き、国や関係機関、団体などと連携し、地域のニーズに応じて幅広い国々の一層の情報収集に努めてまいります。
次に、狭山茶輸出の体制整備についてでございます。
輸出を進めるためには議員御指摘のとおり、相手国の農薬残留基準に合わせた生産を行うことも必要と考えております。
そこで、県では茶業研究所が輸出先に対応した農薬の選定や防除体系の確立、天敵の利用など、農薬を使わない防除技術の開発を行っております。
これらの技術について、輸出先国別の栽培マニュアルを作成し、輸出を希望する生産者に対し、適切な栽培指導を行ってまいります。
今後とも、茶業研究所が窓口となって、輸出に向けた体制整備を進めてまいります。
次に、狭山茶のブランドを保護する取組についてでございます。
県産農産物などのブランドを保護する制度としては、地理的表示保護制度や地域団体商標制度がございます。
地理的表示保護制度は、生産地域や栽培の特徴などを明確に規定し、品質を維持するため厳格な管理を行うことが求められますが、表示について国際的な保護が期待できます。
全国では夕張メロンや神戸ビーフなど19品目が登録に向けて準備を行っていますが、現在のところ登録を受けた品目はございません。
一方、地域団体商標制度については、厳密な品質管理体制は必要ありません。
現在、全国で585品目が登録を受け、本県でも西川材など5品目が登録を受けています。
狭山茶については、まずは地域団体商標の登録について関係団体と協議し、国内におけるブランドの保護・強化を図るとともに、将来の輸出に向け地理的表示保護制度についても引き続き検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。