平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

情報発信に係る県警察と市町村との連携と地域住民への注意喚起について 

Q　田並尚明議員（民主・無所属）

今年9月、私の地元の熊谷市内において6名の尊い命が奪われる事件が発生し、お亡くなりになった方々には、改めて哀悼の意を表するとともに、二度と悲惨な事件が起こらないよう、今後の県警察の活動に期待をするものであります。
さて、この事件においては、事件をめぐる県警察の対応において、犯罪発生時における地域住民に対する情報提供と注意喚起の在り方について、防災行政無線の活用など様々な指摘や意見があったところであります。地元自治会では、事件の検証と今後の対策を求めて署名活動が行われ、3万9,187人の方の署名が先月、要望書とともに知事に提出されております。
県警察では、去る10月29日、本事件で得られた教訓と今後の対応について、「埼玉県熊谷市内で連続発生した殺人事件に係る警察の対応と今後の取組について」と題した報告書を公表し、この中で、地域住民に対する注意喚起について様々な取組を行っていくことを示されたところであります。今回犠牲になられた6名の尊い命を取り戻すことは残念ながらできません。この事件をしっかり検証し、今後に生かすことが、残された我々の責任だと思います。
そこで、県警察として、今後具体的にどのように地域住民に犯罪情報の提供と注意喚起を行い、住民の安全・安心を図っていくのか、警察本部長にお伺いいたします。 

A　貴志浩平　警察本部長

県警察では、熊谷市における事件を教訓として、地域の方々に対する犯罪情報の提供と注意喚起について、対応を強化しているところであります。
防災行政無線の活用につきましては、各市町村に対し、積極的に防犯広報を依頼しており、11月末までに、重要凶悪事件の発生や凶器を持った不審者の目撃などで82件の注意喚起を行ったところであります。
また、防災行政無線をはじめとする市町村との連携強化のため、現在、熊谷警察署と熊谷市、地元自治会連合会との間で協定締結のための協議を行っており、この協定をモデルとして、今後、速やかに各警察署と県内各市町村との協定締結を進めていくこととしております。
このほか、犯罪情報の提供と注意喚起につきましては、県警メールマガジン「犯罪情報官NEWS」で、これまで提供しておりませんでした住居侵入事件や強盗事件の発生情報などを随時発信するとともに、新たな情報伝達手段として、ケーブルテレビやコミュニティラジオへの協力要請のほか、インターネットのソーシャルネットワーキングサービスやポータルサイトによる情報発信に向け、準備を進めているところであります。
県警察といたしましては、今後も、事件で得られました教訓を踏まえ、迅速、的確な犯罪情報の提供と注意喚起に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。