平成27年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　荒木　裕介 

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた論議のうち、主なものについて申し上げます。
まず、第93号議案について、「景気回復に伴う企業収益の改善などにより県税収入は伸びていると思うが、県債に頼らずに予算を組むことはできないのか」との質疑に対し、「公共事業や災害復旧事業については、その効用が後年度に及ぶことに鑑み、世代間で費用負担の平準化を図るため県債を活用している。なお、県債の発行に当たっては、交付税措置がある有利な県債を活用することで財政負担を減らしていきたい」との答弁がありました。
次に、第106号議案について、「台風18号等による災害の復旧の財源として災害復旧費国庫補助金を計上しているが、災害査定や復旧事業などの今後のスケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「災害復旧に係る補助金の所管省庁によって査定のスケジュールが異なるが、年末までに終了し、全ての復旧事業が3月末までに終了する見込みである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、マイナンバー制度について質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「マイナンバー制度をかたる詐欺で被害を受けた事例が既にあるようだが、県の対策はどうなっているのか」との質問に対し、「消費生活支援センターに確認したところ、現時点では県内で相談が数件であるが、今後不審な電話等が増加することが予想される。県では、ホームページで手口の具体的な例を掲載して注意喚起を行っているが、県政出前講座等も活用し、制度の周知に併せて注意喚起を行っていきたい」との答弁がありました。
また、「今後開設されるマイナポータルでは、マイナンバーに関する自分の情報をいつ、どのようにやり取りしたのかが分かるようだが、誰が何の目的で利用したのかということも分かるのか」との質問に対し、「いつ、どの機関が、何の目的で情報を利用したかは分かるが、どの職員が利用したのかまでは分からない。しかし、システムの操作記録等により職員を特定することができる。記録が残ることで抑止力にもなる」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「交通政策審議会次期答申に向けた対応について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。