平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

防災拠点の整備

Q　杉島理一郎議員（自民）

基幹的広域防災拠点としては立川の115ヘクタールから比べると、さいたま新都心は9ヘクタールと規模が小さいことが課題とされています。特に、立川は隣接の昭和記念公園を合わせると300ヘクタールの用地を確保でき、桁違いの拠点となります。
そこで、本県が防災立県として広域支援体制を築くには、一か所で大きな場所を確保するのが難しい分、サテライトとなり得る小規模の広域防災拠点を県内各所に設置することがリスクヘッジの観点からも有効であると考えます。その観点から、今ある防災公園や防災拠点を広域支援の整備体制に格上げするとともに、県民への周知やPRも進めるべきだと考えます。
また、県では高速道路のインターチェンジから5キロ圏内で、1ヘクタール以上の平たん地を有する7つの企業や大学などに広域支援拠点としての災害時利用協定を締結しておりますが、今後もっともっと増やしていくことで、首都圏でナンバーワンの広域支援機能を有する防災立県であるとアピールすることができると思いますが、その目標値も含めて危機管理防災部長の御見解をお伺いいたします。 

A　小島敏幸　危機管理防災部長

県では、全国から集まる消防、警察、自衛隊などの活動拠点や支援物資の受入拠点として、5つの防災基地をはじめ県営公園や民間倉庫などを防災活動拠点として地域防災計画に位置付けています。
さらに、平成26年度からは高速道路のインターチェンジ周辺において、民間企業等の御協力により広域支援拠点の確保にも努めております。
こうした拠点につきましては県ホームページでお知らせするほか、平成28年度に稼働する災害オペレーション支援システムでは地図情報に反映し、活用してまいります。
一方、国では、基幹的広域防災活動拠点として江東区の有明の丘地区と川崎市の東扇島地区を定めています。
また、本年2月には、首都直下地震を想定して、東京都心から8方向の骨格道路を啓開し、早期に交通を確保する計画が示されました。
これら国の動向も踏まえ、広域支援機能を十分に発揮できますよう、防災活動拠点等について引き続き質、量の両面から充実・強化に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。