平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （白土幸仁議員）

地下鉄8号線について

Q　白土幸仁議員（自民）

この質問に関しては、先日、浅井議員の質問の中でもありましたように、本年までに整備着手することが適当である路線と位置付けられております。今現在も未着手になっている路線ですが、埼玉県にとって東部地域の今後の発展と交通不便地域の解消の正に鍵になっている重要な路線であります。さらに、東武スカイツリーライン、武蔵野線、つくばエクスプレス、野田市において東武アーバンパークラインとが結節することで埼玉県東南部地域の鉄道がネットワーク化し、地域の力を大きく飛躍させる契機となることは間違いないと考えます。
平成25年から26年に、千葉県野田市を含む沿線の地元市町で構成する地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会が実施した高速鉄道東京8号線事業化検討調査では、総事業費の削減にはルートが重複している東埼玉道路一体整備が非常に有効とされました。
先ほど述べたとおり、建設が本格化してまいります東埼玉道路との事業連携に関しては、既決されている都市計画決定等の障害などがあるとは考えますが、事業費の削減や地域高規格道路と並走することによる利便性の向上など、その困難を乗り越える価値がある事業連携であると考えます。
1つ目の質問として、地下鉄8号線と東埼玉道路との更なる事業連携においての課題と今後の見通しを企画財政部長にお伺いいたします。
2つ目の質問として、期成同盟会の検討、調査では、沿線市町の総合振興計画を前提として将来人口を推計した場合、この事業は開業38年から40年以内に黒字転換し、事業採算性が確保される見通しとなっております。このような状況ですので、事業関係者の間で競い合って事業主体を目指し合うような事業であると私は考えます。しかしながら、そのようになっていないのが現状です。埼玉県東部地区の20年、30年先を見据えると、この事業は絶対に今しっかりと前に進めなければならない調整のときと考えます。事業主体についてのお考えと間接的にでも自らが事業主体になるお考えがないか、併せて企画財政部長にお伺いいたします。

A　中原健一　企画財政部長

まず、「東埼玉道路とのさらなる事業連携においての課題と今後の見通し」についてです。
沿線市町で構成する「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」は平成25年度及び26年度に事業化の検討調査を行いました。
その中では、八潮市から松伏町の区間を東埼玉道路と一体整備する前提で検討した結果、用地買収費の縮減により事業費が約150億円縮減されると試算されております。
しかし、一体整備には課題もあります。まず、8号線と東埼玉道路の自動車専用部を同時に施工できない場合は、事業費の低減効果が小さくなると予想されております。
また、駅整備のための新たな用地買収が必要となることや、道路の交差点部分では鉄道施設の構造が複雑になることも、コストに影響する可能性がございます。
現在、東埼玉道路については、越谷市付近では一般部が開通し、松伏町付近では用地買収が進められております。
今後の見通しといたしましては、一体整備による事業費縮減効果を活かすためには、東埼玉道路の整備の進捗状況を踏まえ、一体整備の課題も含めて8号線の事業化に向けた検討を早期に進める必要があると考えております。
次に、8号線の事業主体についてでございます。
路線の長い8号線の整備には多大な事業費が予想されており、事業の実現には都市鉄道利便増進事業の活用が必要となります。
このため、事業主体を整備主体と営業主体に分ける、いわゆる上下分離方式を採用することになります。
このうち整備主体については、第3セクターや鉄道・運輸機構が考えられますが、コスト縮減の面では機構の活用が有利となります。
また、営業主体については、第3セクターの場合と既存の鉄道事業者に協力を得る場合が考えられます。
第3セクターの場合、他の新線整備の例によれば、関係都県や関係市町などで第3セクターを設立し、沿線市町のまちづくりと連携を深めることが想定されます。
なお、期成会の調査でも、採算性については事業化の国の目安を超えるには至っておりません。
8号線の実現には、費用対効果や採算性の課題を解決する必要があり、県としては、地元市町による沿線のまちづくりを進めていただくことが重要と考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。