平成27年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　山下　勝矢

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、警察本部関係では、「朝霞市で発生した警察官による殺人事件について、警察官として適格性を欠く者を採用しないことが大前提となるが、県警察は、採用時にどのような対策を講じているのか」との質問に対し、「警察官の採用に当たっては、知識や学力に偏ることなく、人物重視で、警察官としての職務能力や適格性等を多面的に見極め、より正確に判断できるような試験の実施に努めている。また、面接官を通年で選定し、あらかじめ訓練を行って、能力の向上、評価の標準化を図るなど、試験精度の確保に努めている。」との答弁がありました。
また、「監督責任があった署長以下3名に行われた処分は、どのくらい重いものなのか」との質問に対し、「懲戒処分には至らないが、監督上の処分には訓戒と注意の2段階の処分があり、その中で本部長、警務部長、所属長と3段階に分かれている。管理監督上の問題があったとして、警察署長は最も重い本部長訓戒を行い、副署長及び課長代理は二番目に重い警務部長訓戒とした」との答弁がありました。
次に、「熊谷市で発生した連続殺人事件について、外国人男性が熊谷警察署から立ち去った後、外国人が住宅の敷地内に入ったという通報があったようだが、地域住民に対して、防災無線やパトカーによる注意喚起ができなかったのか」との質問に対し、「住居侵入事件に係る情報提供は、事件が住宅を対象とした侵入窃盗事件やのぞき事案に関連する場合が多く、こうした事件等の情報については、メールマガジン『犯罪情報官ニュース』により防犯情報として配信し、注意喚起をしている。これまで、今回のような住居侵入単独の事件については、防犯情報を提供したり、改めて注意喚起を行っていなかった。今後は、事件捜査の過程で得た教訓事項を抽出し、情報提供や注意喚起の在り方について検討したい」との答弁がありました。
また、「防災無線を活用して危険を周知するために、今後、県警察と市町村で事前に取扱いを決めておくべきではないか」との質問に対し、「協定や覚書を締結している市町村は、7市2町にとどまっている。事件の教訓を踏まえ、市町村の意見も聴きながら対応したい」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係について、「鬼怒川の堤防決壊の災害発生後、救助活動を行う防災、自衛隊、警察及び海上保安庁のヘリが出動し、さらに取材を行うマスコミのヘリが集中し、危険な状況が見受けられた。マスコミが安全を考慮するように、あらかじめ協定を締結すべきと考えるが、県から国土交通省に要請することは可能か」との質問に対し、「茨城県からの要請を受けて、国土交通省が取材ヘリに対して、高度を上げるように情報を流したところ、従前よりも安全性が確保されたと聞いている。今後、茨城県と相談しながら対応したい」との答弁がありました。
また、「避難勧告の遅れなどが指摘されているが、常総市の対応から得られた教訓は何か」との質問に対し、「防災情報は受け手である住民に伝わってこそ、その役割を果たすものであることを再認識した。避難勧告等の発令基準や伝達方法をあらかじめ定めておくなど、正確な情報に基づき適切に避難勧告等を発令できるよう引き続き市町村を支援していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、警察本部から「安全で快適な交通環境の整備」について、危機管理防災部から「様々な危機を想定した実践的な訓練」についての詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。