平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

埼玉県における基金の運用について 

Q　荒木裕介議員（自民）

今月初め、新聞等で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人いわゆるGPIFが、7月から9月の第2四半期の運用で大きな運用損を出したと報じられました。このGPIFでは、運用成績を上げるため株式での運用比率を高めてきましたが、主に中国経済の減速などで世界的に株価が下落したことなどが響き、7月から9月期の運用成績は7兆8,899億円と、四半期としては過去最大の運用損失を記録してしまいました。
今回の損失報道で思い出しましたが、7年前の世界的な金融危機、いわゆるリーマンショックの際に世界中の金融機関、ヘッジファンド等で大きな運用損失が発生しましたけれども、埼玉県内でも、ある市の社会福祉協議会がアメリカのリーマンブラザーズ社の円建て社債を1億円購入して運用していたため、同社の破綻によって損失をこうむったという事件もありました。
最近の金融情勢を見ておりますと、日銀による、異次元とも言われる金融緩和の影響もあり、市場の金利は低位で推移をしております。長期金利では、10年物の国債の金利が今年1月に一時、史上最低を更新する0.1パーセント台を記録し、現在に至っても0.3パーセント程度の低金利が続いており、1年物の定期預金の金利についても0.1パーセントにも達していない、これが現実であります。この超低金利とも言える状況は、どの投資家にとっても大変厳しい運用環境であり、県の基金の運用にとっても同じことが言えるのであります。
そうした中にあって、本県は昨年度、36基金、平均残高7,929億円で40億9,000万円の運用益を確保しており、利回りにして0.52パーセントを達成したということであります。地方自治体の公金運用に当たっては、安全性に最大限配慮しつつも、資金を有効に活用することが求められております。そこで、今後どのような方針に基づいて基金を運用していくのか、また、それに加えて平成27年度の基金運用の見込みはどうなるのか。
以上を会計管理者にお伺いいたします。

A　吉浦伸和　会計管理者

まず、運用方針についてでございますが、基金の運用は、安全性の確保を第一とし、流動性と、より多くの運用益が得られるよう、効率性にも配慮することを基本としております。
具体的には、36全ての基金を一括運用してスケールメリットを確保し、長期的な資金見通しを立てた上で、長期運用が可能な資金は預金よりも有利な債券で運用しているところでございます。
平成27年9月末までで、基金全体の60％を債券で運用しております。
この債券は、安全性を確保するため、元利金の支払いが確実な、地方債や国債などの公共債に限って購入しております。
預金では、複数の金融機関の中から、最も有利な金利を提示したところを選定する金利競争を実施しております。
平成27年9月末まででは、預金運用分の91％で実施しているところでございます。
また、運用に当たりましては、外部の金融専門家から助言をいただき、金融機関の経営分析や運用商品の選定などを行っております。
次に、平成27年度の基金運用の見込みについてでございますが、金融緩和の影響で低金利が長期化する中、平成27年度からは、預金よりも有利な債券の購入額を増やしております。
さらに、金利が上昇したタイミングで、随時債券を購入できる仕組みを取り入れ、少しでも多くの運用益が確保できるよう取り組んでいるところでございます。
その結果、平成27年9月末までの上半期の基金運用益は、21億2,000万円となり、年間の運用益は、42億3,000万円程度を見込んでおります。
また、年間の運用利回りの見通しは、0.50％程度となります。
今後とも、安全性を第一に、金利動向を見極め、きめ細やかに対応することによりまして、運用益の確保に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。