平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （齊藤正明議員）

障害児教育

Q　齊藤正明議員（自民）

我が国は、平成26年1月に障害者の権利に関する条約を批准し、共生社会の形成に向け、障害のある子もない子もお互いを認め、尊重し、共に学び合う教育を進めていくことが重要であると考えています。
平成24年、文部科学省が実施した調査では、通常の学校に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の割合は6.5パーセントを示しました。同じく平成25年に埼玉県が実施した調査では、10.7パーセントの割合を示し、全国平均を上回る状況にあります。一方、最近発表された調査結果によりますと、不登校の児童生徒が増加傾向にあることや、児童生徒による暴力行為などが教育現場における大きな課題となっていると思われます。
こうした状況の背景には様々な要因が考えられると思いますが、障害のあることにより学習や生活をする上で様々な課題や困難を抱えている子供たちも数多くいるのではないでしょうか。そう考えると、発達障害児への支援を充実することは、様々な課題を解決する糸口の一つにもなり、小中高を含む全ての学校において特別支援教育を推進することが必要であると考えます。
そこで、1点目として、教職員がそれぞれの障害の特性を理解した上で指導力を発揮するために、教職員への研修をどのように行っているのか。
2点目として、障害のある子供たちへの指導の充実を図るためには、通級指導教室などの果たす役割が重要でありますが、その成果と課題をどのように捉えているのか。さらに、多様な学びの場の充実に向けて今後どのような方向性に進むことを検討しているのか、教育長にお伺いをいたします。 

A　関根郁夫　教育長

まず、「発達障害児に適切な支援を行うために、教職員への研修をどのように行っているか」でございます。
発達障害児によりよい対応を行うためには、教員一人一人が障害の特性を理解し、適切な支援方法を身につけることが重要と考えます。
そのため、県では、新たに採用されたすべての教員に、発達障害の特性について理解を深めるための研修を受けさせております。
また、小・中・高校の教員を対象に、発達障害児への支援や特別支援教育の視点を生かした授業づくりに関する研修を実施しております。
さらに、臨床心理士等の専門家が学校を巡回し、教員の指導力向上や学校の支援体制づくりに向けた指導・助言を行っております。
今後も、教員に対する研修を充実させ、発達障害を含め障害のある児童生徒の支援を適切に行えるよう、教員一人一人の指導力向上に努めてまいります。
次に、「通級指導教室の成果と課題をどのようにとらえ、今後、どのような方向性に進むことを検討しているか」でございます。
通級指導教室は、普段は通常の学級に在籍する児童生徒に、必要に応じて、障害の特性に応じた個別の指導を行う教室で、発達障害児への支援として、極めて有効な学びの場と考えております。
発達障害児に対応する通級指導教室は、平成18年度の27教室から、今年度は140教室へと増加するなど、県ではその充実に努めてまいりました。
その成果として、個々の障害の特性に応じた指導を受けることで、子供たちに、自信がつき、学習意欲の向上が見られるなどの変化が現れ、通常の学級でも落ち着いて学習に取り組めるようになっております。
今後、通級指導教室をさらに拡充していくことが課題であり、それを解決していくことが進むべき方向性であると考えます。
そこで、通級指導担当教員を多く配置できるよう、国に対して要望していくとともに、発達障害児への支援を通して、障害のある子もない子も、共に学び合う教育の充実に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。