平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （安藤友貴議員）

大人の救急電話相談♯7000について

Q　安藤友貴議員（公明）

公明党県議団として推し進めてきた大人の救急電話相談事業♯7000は、昨年の10月1日よりスタート、夜6時半から10時半までの時間帯で実施されています。昨年の10月から今年3月までの半年間のデータでは、相談件数は1万780件、1日平均すると59件の相談件数となります。今月3日に、公明党県議団で相談事業が行われているコールセンターに伺いました。相談を受けるのは現役の看護師さんで、大半の方は日頃救急医療の現場で働き、平日は3名、土曜日は4名、日曜、祝日は5名体制で行っています。電話相談といっても毎日のことであり、多くの人材が必要であることを改めて感じました。
視察の際、ちょうど相談の電話が鳴りました。視察をしている私も少し緊張しましたが、看護師さんが素早く、それでいて落ち着いた口調で丁寧に細かくお聞きしているのが印象的でした。皆様に安心感を与えてくださっているのだなと心から思いました。
さて、今までの相談の内容ですが、すぐに救急車を呼ぶ必要がある事例が1万780件中695件、1時間以内に病院を受診する必要があるものは3,142件、翌日の受診で問題なしが4,045件、家庭で対応可能などが2,898件です。すぐに救急車を呼ぶ必要がありが、1万780件中695件です。全体の約6.4パーセントです。もちろん、この数字で全てを判断するわけにはいきませんが、緊急の事例は意外と少なく、翌日の受診で構わないケースが全体の約65パーセント。こうした事例で、もし救急車を呼んでいたら、重症患者の救急搬送に影響を及ぼした可能性も高いと感じます。改めてこの事業の有効性を感じました。
そこでお尋ねします。事業スタートから約9か月となりますが、これまでの事業効果について、医療機関側の負担軽減も含め、どのように評価されていますでしょうか。また、相談時間の延長を今後検討すべきと考えますがいかがでしょうか、保健医療部長にお聞きします。

A　石川　稔　保健医療部長

大人の救急電話相談♯7000について」のお尋ねのうち、「事業効果について、医療機関側の負担軽減も含めどのように評価しているかについて」です。
本事業は平成26年10月に事業を開始しましたが、平成27年3月までの半年間の相談件数は10,780件で、1日当たりの相談件数は59件となっています。
救急医療にも通じた看護師の相談員がアドバイスすることで、県民の方からは、不安が解消され、安心できたとの声を聞いております。
また、相談件数のうち約6割は家庭での対応で済むなど、不要不急な受診の抑制にも大きな効果が出ているものと考えております。
次に、「相談時間の延長を今後検討すべきと考えるがどうか」についてです。
現在の実施時間については、先行する他県の電話相談や本県の小児救急電話相談の時間帯ごとの相談件数などを参考に、毎日午後6時30分から10時30分までの4時間といたしました。
時間延長を実施するためには、看護師や相談先の医師などスタッフのさらなる確保も必要となります。
事業の拡充につきましては、今後の相談件数の推移などを踏まえ、検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。