平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （醍醐　清議員）

特許を活用した中小企業の製品開発支援について

Q　醍醐　清議員（県民）

我が国の経済を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う国内需要の減少やグローバル化の進展等によって大きく変化し、それに伴い、中小企業の経営課題も多様化、複雑化しております。このような状況下にあって、本県の中小企業が更なる成長を遂げていくためには、常に先を見据えた経営を展開していくことが重要であり、新技術開発や製品開発など果敢に挑戦し、国際競争力のある足腰の強い企業をつくることが必要不可欠であると考えます。
県では昨年度から、今後の成長が見込まれる先端産業分野の県内集積を目指すため、ナノカーボンや医療イノベーション、ロボットなどの重点分野の研究開発を支援する先端産業創造プロジェクトを展開しております。本プロジェクトでは、大学や民間研究機関等の高度な研究シーズと企業の製品開発ニーズとのマッチング等による研究開発が進められており、本県中小企業の自社の優れた技術力等を生かした先端産業への参入が大いに期待されるところであります。
一方、県ではこれまで、中小企業の個別的な技術課題や新技術開発、新製品開発に対応するため、産業技術総合センターを中心に企業との共同研究開発や性能試験などを積極的に支援してこられ、こうした研究開発により多くの特許取得につながっていると伺っております。このような県が保有する特許を広く中小企業に開放し、中小企業の研究開発に有効に活用することは、研究開発力が脆弱な中小企業にとって非常に有意義なことであると考えます。
そこでお伺いいたします。県内中小企業の研究開発等を支援するために、県の保有する特許をどのように活用していくのか、産業労働部長にお伺いをいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

県内中小企業を取り巻く様々な環境変化に対応するため、新技術や新製品の開発に果敢に挑戦し、企業の競争力を高めていくことは、本県産業の振興にとって重要でございます。
県では、こうした中小企業の取組を支援するため、産業技術総合センターにおいて、企業の個別的技術課題に応じて、共同研究や性能試験などの支援を行っております。
企業との共同研究などの結果、産業技術総合センターでは本年5月末現在、製造・加工分野、計測分野、環境分野などで計44件の特許を保有しております。
昨年は、このうち20件の特許を使用して15社が新製品開発や生産・販売活動を行い、全体で1億4千万円の売上げに結びつけました。
その中には、酵母の発酵技術を活用した製品を開発し、年間数千万円の売り上げがあるなど、企業の主要製品となっている例もございます。
また、県内の中小企業及び大学との共同で開発した、食材の旨みを引き出すソフトスチーム技術の特許を活用しまして食品加工機が製品化され、年間の売り上げが1千万円を超えている例もあります。
県が、中小企業の技術的課題や社会的ニーズに対応した研究を進め、成果を特許として取得し、県内中小企業に利用していただくことは、製品開発力の向上や製品の付加価値を高める上で有効です。
そのため、県内中小企業が県の保有する特許を新製品の開発等に生かせるよう、「彩の国ビジネスアリーナ」などの展示商談会で紹介するとともに、県のホームページなどで広く公開し、特許の利用促進に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。