平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（福永信之議員）

「田園都市産業ゾーン基本方針」の「次の10年」は 

Q　福永信之議員（公明）

圏央道は当初計画よりも3年半遅れたものの、10月31日に県内全線が開通。残る茨城県内が開通し、成田までつながれば、正に埼玉飛躍の大チャンスです。本県への企業進出は進みました。この流れを拡大することが大事です。さきに懇談した折、太田前大臣は「埼玉は右手に湘南、左手に成田を握って進める。発展の大チャンスをつかみ取ってほしい」とおっしゃっていました。
本県は、田園都市産業ゾーン基本方針を平成18年に策定、10年かけて産業の誘致場所を造り始めました。計画から分譲までには数年かかります。分譲開始は方針策定の3年後の21年度からでした。25年度までの5年間で分譲されたのは8か所。ところが、23、24、25年度に準備が始まり、26年度から30年度までの5年間に分譲、あるいは分譲予定箇所は4か所へと半減しました。計画中を含めても5か所、6割強です。
そこで知事、第1点目として、いよいよ圏央道が全通する時期にスローダウンした現状をどう捉えていらっしゃいますか。
2点目に、田園都市産業ゾーン基本方針は28年度に終わります。企業局による開発、民間開発、土地区画整理事業、あらゆる手段を講じて次の10年に向けて29年度から新たな計画を立て、再浮上される御決意はありますか、お答えを願います。 

A　上田清司　知事

まず、分譲開始する箇所がスローダウンした現状をどう捉えているかでございます。
県では圏央道の整備効果を見込み、平成18年に「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、圏央道沿線での産業基盤づくりを進めてまいりました。
この結果、13地区288ヘクタールの産業基盤づくりが進められており、順次企業が立地しております。
加えて、県北地域の振興のため圏央道以北地域の産業基盤づくりについても積極的に取り組んでおります。
これまで、3地区60ヘクタールの整備を進めているところでございます。
また、埼玉県5か年計画の施策指標であります「新たに整備された産業基盤の面積」の280ヘクタールも達成見込みになっております。
しかし、近年は地元や関係機関との調整などがそれぞれの事情により各地区の進捗にばらつきが生じております。御指摘のとおりです。
そこで県では改めて産業誘致の構想を持つ市町を個別に訪問し、早期誘致に向けた意見交換を行うなど、積極的に立地支援を行っております。
圏央道の県内全線開通は人の移動や物流を拡大させ、交通の要衝としての埼玉の優位性を大きく向上させるものでございます。
この好機を逃さないよう、地元の市や町との協議を今まで以上に頻繁に行って計画の熟度を高め、早期の分譲につなげてまいります。
次に、平成28年度までになっている「田園都市産業ゾーン基本方針」を「次の10年」に向けて、新たな計画を立て再浮上させる決意についてでございます。
圏央道の県内全線開通に伴い、高速道路のネットワークが完成したこともあり、更に県全体では470ヘクタールの立地希望が寄せられており、本県の企業立地ニーズはますます高まっております。御指摘のとおりでございます。
これを踏まえ、今後も計画的な産業基盤づくりを早期に進めるため、次の10年に向け、圏央道沿線に加え圏央道以北地域も含めた産業基盤づくりをより強力に推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。