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掲載日:2023年5月18日
Q 細田善則議員(自民)
世界で通用する人材を埼玉県から輩出するために、県が10億円を出資し、平成23年から始まったこの埼玉県グローバル人材育成基金のおかげで、これまでに約1,400人の学生が奨学生として留学に旅立っています。そして、この基金が来年に最終年度を迎え、見直しの時期にあると聞いております。国の留学支援制度も確かに拡充してきてはおりますが、グローバル人材育成の重要性はますます高まっております。これからは、人数もさることながら、内容、質にこだわったコースの設計にシフトしていくべきと考えますが、県民生活部長に御見解をお伺いいたします。
A 福島 勤 県民生活部長
この奨学金は、海外への留学生数の減少などに見られる若者の内向き志向を埼玉から変えていこうと、平成23年度に全国的にも類のない規模の留学支援制度として発足いたしました。
制度開始以来、大学等の要望を踏まえ、学位取得コースの拡充や理系学生のための短期コースの設定など様々な見直しを行ってまいりました。
現在では国の制度も充実してまいりましたが、大学関係者や学生からは、本県の奨学金についても継続して欲しいとの要望を多く伺っております。
今後は、留学先として成長著しいアセアン地域を優先させたり、環境や福祉分野のコースの新設を検討するなど、国際社会や県内産業界の求めるグローバル人材の育成につながるようさらに見直しを行ってまいります。
<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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