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掲載日:2023年5月18日
Q 板橋智之議員(自民)
埼玉県の平成27年度予算の中で、ITに関わる部分を抜き出すと、おおむね54億円に及んでいると聞いております。そのときどきに応じて大規模なシステム開発・変更、あるいはデータ移行、これらがあるとより多額のコストを要することになります。これらを委託する場合、ITコストを最適化するためには、ベンダー任せにしないで県側が主導権を握り、専門職員が見積もり内容の無駄を見つけて削減する検討が重要です。場合によっては、見積もり内容を客観的かつ公正に評価する第三者の外部機関のアドバイスが必要なケースもあるようです。
そこで質問ですが、ITコストの最適化についても、同じく企画財政部長に御見解をお伺いいたします。
A 中原健一 企画財政部長
本県では、システムの開発等に先だって、外部専門家であるITコンサルタントを活用し、客観的な評価を行っております。
例えば、平成26年度に開発を行ったシステムについては、このシステム評価により、開発経費の見込額を当初の14億円から11億円に抑えることができました。
県としましては、今後も、行政運営の効率化と県民の利便性向上を図るため、セキュリティ対策に十分配慮しながら、ITの活用を積極的に進めてまいる考えでございます。
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