平成27年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　諸井　真英

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」、「児童虐待防止対策について」及び「生活保護について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「4月に『子ども・子育て支援新制度』が始まったが、放課後児童クラブの県内の状況はどうなっているのか」との質問に対し、「平成26年度の放課後児童クラブは1、142あり、そのうち、登録児童数71人以上の大規模クラブは74であった。平成27年度は市町村の整備希望全てに対応するために、平成26年度と比較して、県負担分について整備費で約2倍、運営費で約1.5倍の予算を確保している」との答弁がありました。
次に、「認可外保育施設や小規模保育施設に対する査察を年1回行っているが、事故があった施設であっても、そのまま運営されている事例がある。県で厳格なルールを作り、守らない施設は、営業停止にすべきではないか」との質問に対し、「市町村との会議を活用して、情報交換や注意を喚起していくことが重要だと考えている。日頃から市町村の意見を聴くとともに、国が公表している事故についてのデータベースなどを活用しながら、防止策について考えていく。また、事故の防止に向けて、どのように状況を把握するのか、ルール作りも含めて、よく考えていきたい」との答弁がありました。
次に、「里親の質をどのように担保しているのか」との質問に対し、「児童相談所では、委託後1年間は毎月、里親と里子で一緒に児童相談所に通ってもらい研修を行っている。また、里親同士が地域で支え合う里親会という任意団体での研修もあり、こうした団体も支援している」との答弁がありました。
次に、「貧困の負の連鎖を断ち切る学習支援について、県が実施してきたが、平成27年度から市においても実施することになった。どのくらいの市で実施するのか」との質問に対し、「生活困窮者自立支援法に基づく事業として実施する市が36、生活保護世帯のみを対象として実施する市が2、教育委員会が実施する市が2あり、県内全ての市と県で学習支援事業を実施する。この結果、平成26年度はさいたま市を含め、中学生教室が24、高校生教室が7であったが、平成27年度は、中学生教室が62、高校生教室が25に拡大する」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。