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ページ番号:54720
掲載日:2023年5月19日
Q 山下勝矢議員(自民)
私の地元三郷市は、平坦な低地が多いため、台風や集中豪雨による災害に襲われ、悩まされ続けました。平成25年度、台風26号では市内では床上浸水72棟、床下浸水97棟の被害が発生するなど、大雨が降ったときに下水道や道路側溝など、排水が間に合わないことによる内水被害により、市民生活へ大きな影響が出ています。
こういった中で、このような浸水被害を軽減するため、県と三郷市が平成26年5月に河川・下水道事業調整協議会を設置し、河川、下水道の一体的整備について検討を進めているところであります。私としては、大場川下流排水機場の増強など、県の取組に期待を寄せています。
そこで、三郷市内における県の浸水被害の軽減に向けた取組について、県土整備部長にお伺いします。
A 浅井義明 県土整備部長
三郷市は県東部の平坦な低地に位置し、度々浸水被害に見舞われてきました。
このため国では三郷放水路の整備や中川の改修を進め、県では大場川や第二大場川などの改修を進めて、浸水被害の軽減に努めてまいりました。
特に大場川では、河川整備計画に位置付けられた排水能力のポンプを排水機場に先行して設置し、流域の計画降雨量に対応する洪水を速やかに江戸川に排水できるようにしております。
また、昭和57年度に大場川下流排水機場に設置したポンプにつきましては、老朽化が進んだため平成26年度に更新工事を完了させ、排水能力の確保を万全にいたしました。
さらに、中川・綾瀬川における県と国が管理する排水機場が、万が一操作不能になった場合でも、お互いにバックアップ体制が確立できるよう平成25年9月に協定を締結しております。
最近頻発するいわゆるゲリラ豪雨による浸水被害の軽減には、開発に伴う調整池や校庭の活用などによる雨水の一時的な貯留も有効であると考えております。
さらに、河川を管理する県と下水道を管理する三郷市が連携して対策を行うことが非常に効果的でございますので、引き続き市と協力し、一日も早く浸水被害の軽減が図られるよう取り組んでまいります。
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