平成27年12月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　小川　真一郎

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「オープンデータカタログ試行版で公開しているデータについて、利用状況を把握しているのか。また、利用者から、公開データに対する要望を聞いているのか」との質問に対し、「オープンデータカタログ試行版では、ホームページへのアクセス数を把握しているが、データの検索に手間がかかるなどの課題があり、活用が進んでいない状況である。公開データに対する要望の把握については、民間企業に対して、公開データについてのアンケート調査を実施している。オープンデータカタログシステム本格版を構築し、運用を行う中で、ニーズにマッチしたデータの提供に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「ITの進展に伴って視覚障害者や聴覚障害者などがアクセスしやすいIT環境づくりが必要だと思うが、どのように対応しているのか」との質問に対し、「昨年12月に県のホームページを障害者等に配慮したJIS規格に対応するようリニューアルを行った。また、IT推進アクションプランに基づき、障害者の方を対象としたパソコン操作研修の実施や、ボランティアの研修講師の養成などを行っている。障害のある方にもITを活用しやすい環境づくりを進めていくため、更に検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「サイバー攻撃対策の強化について、国家ぐるみでハッカーを育成しているような国がある中で、このような動きに対抗できる専門家と連携すべきではないか。また、警察とは連携しているのか」との質問に対し、「情報システム部門の職員はIT全般の専門家ではあるものの、セキュリティに特化した知識は十分とは言えない。外部のセキュリティ対策の専門家に加わってもらい、対処していきたい。なお、警察とは情報連携を行っているが、引き続き緊密に連携するよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。