平成27年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　新井　豪

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第93号議案について、「中小企業高度人材支援事業は、人材マッチング支援の事業であるが、従来の同様の支援事業とどのような違いがあるのか」との質疑に対し、「従来の事業は、働く側を意識したものであり、例えばシニア人材については、知識や経験を生かしていただき、経済の活性化につなげるものだった。一方、今回の事業は、人材を活用する経営者の視点で支援するものである」との答弁がありました。
次に、第94号議案について、「浄水場運転・維持管理能力向上支援事業について、なぜラオスで行うのか」との質疑に対し、「ラオスでは、さいたま市が主体となってJICAの水道プロジェクトを実施しており、企業局は平成24年度から職員を派遣して協力してきた。今回、ラオス政府から企業局に対し、さいたま市が行っていない浄水場の管理運営に係る技術支援の要請があったことから、本事業を行うこととなった」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、産業労働部関係では、「有効求人倍率の算出に当たっては、東京都で一括求人した場合には東京都に求人が計上される。有効求人倍率における本県の順位は、同じような状況に置かれている千葉県及び神奈川県よりも低い。本県の雇用状況に不安を感じるが、県として対応する必要があるのではないか」との質問に対し、「有効求人倍率が全国最下位となったことを受けて、埼玉労働局と協議を行い、ハローワーク所長自ら企業訪問すること、求人開拓の進行管理を徹底すること、パート求人等も確保することなどを求める申入れを行うとともに、7月には産業労働部長名で埼玉労働局長宛てに文書で要請した。これを受けて、埼玉労働局は、正社員求人の確保等を行う『正社員就職強化期間』を、全国より前倒しして8月から実施することとした。さらに、『さいたま地元企業応援プラン』を打ち出し、求人開拓から、マッチング、職場定着支援を行い、ハローワークの利用促進を行った」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、「緑ゆたかなメモリアルガーデンの整備について、県が事業主体としてどうしてもやらなければならない事業なのか。企業局として、今後どのように事業を展開していくのか」との質問に対し、「去る2月定例会の予算特別委員会において行われた事業の執行に対する附帯決議を踏まえ、中立的な意識で整備の可否を検討している。検討に当たって調査を実施しているが、多方面にわたるため、9月定例会では結果を報告できなかった。近日中に調査結果をもとに検討し、県による市町村への補完や支援の必要があるのか、支援する場合の主体は企業局なのかも含め、データを集めて判断していきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。