平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （内沼博史議員）

県と市町村の連携について

Q　内沼博史議員（自民）

平成26年12月27日に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、県においても、各市町村においても、27年度中に今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することになっております。この地方創生総合戦略の策定が、今後の埼玉県や各市町村の生き残りの大きな柱になると思います。
その中で、県独自の取組も重要になってきますが、各市町村との連携、幾つかの市町村にまたがった広域にわたる施策や支援、協力体制の構築が非常に重要になってきます。そこで、地方創生総合戦略において、県は市町村とどのように連携をしていくのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A　中原健一　企画財政部長

現在、県内各市町村では、いわゆる地方版総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところです。
まず、今10月中に16市町において策定される見込みとなっております。
県では、市町村の総合戦略の策定を支援するため、全市町村を対象とした連絡会議を昨年11月以降、随時開催し、情報共有及び連携を図ってきたところでございます。
また、県内各地域振興センターを核としまして、地域の市町村が共通の課題を検討する「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を県内10地域で開催しております。
これまで合計58回開催し、県と市町村の連携促進や地域の市町村間の広域的な協力体制の構築が図られてきたところでございます。
例えば、県央地域では、子育て世代の30歳代の女性の人口が、2005年から2010年の5年間で863人の転入超過となっており、その前の5年間に比べて約3倍の流入増となっております。
会議では、これを地域の強みと捉え、最近は落ち込みも見られることから、上野東京ライン開業を契機として、子育て世帯の定住促進に広域的に協力して、更に取り組もうとしております。
また、飯能市を含む西部地域では、20歳代前半の若者について1990年代以降、それまでの転入超過から大幅な転出超過へと変化しました。
会議では、若者の地域への愛着を高めることが、今後の人口流出の抑制につながるとの議論が行われております。
このため、高麗郡建郡1300年記念事業など地域の魅力を再発見する事業に広域的に取り組もうとしております。
県としましては、今後、各市町村の総合戦略が実行段階に入る中、引き続き市町村との広域的な連携関係を構築するとともに、ふるさと創造資金などを活用して積極的に支援してまいる考えでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。