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ページ番号:61433
掲載日:2023年5月17日
Q 岡田静佳議員(自民)
西埼玉中央病院では、NICUの医師2名が激務により退職されたことにより、平成24年10月からNICUが休止されています。西埼玉中央病院は、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市、5つの市を圏域とする県の西部保健医療圏における唯一の地域周産期母子医療センターでした。「産科の西埼玉」と言われるくらいに昔から産科に力を入れており、多くの子供が生まれ、また、低出生性体重児や先天性の病気を持った重症新生児を受け入れてきました。
しかしながら、3年前に西埼玉中央病院のNICUが休止したことにより分娩が中止され、所沢市を中心とする県西部地区の妊婦が大混乱しました。当時、藤本正人所沢市長を中心にダイアプランの首長が県に要望書を提出いたしましたし、所沢市議会でも超党派で特定事件として調査し、県にも早期医師確保を求めました。病院の努力もあり、数を限定しての普通分娩は復活しましたが、NICU医師がいないため地域周産期母子医療センターとしては機能していません。
私も6年前にこの病院で出産しましたので、よく現状は分かっておりますが、病院を建て替え、特にNICUに関しては最新鋭の施設ができています。産科医、小児科医、看護師たちもとても優秀です。看護師さんも「昔だったら24週くらいの出産でも取り上げることができていたが、今はほかの病院に送らなくてはならないので申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とおっしゃっています。
これは埼玉県の周産期母子医療センターの配置図です。ここ、さいたま市には4つの地域周産期母子医療センターがありますが、県西部には今、西埼玉中央病院が機能していないため、地域周産期母子医療センターはありません。県は、さいたま市に集中して4つもあるにもかかわらず、今、県立小児医療センターの建設を進めておりますけれども、本当に巨額のお金を投じて一定の場所に置くのが正しいのでしょうか。また、県北部等もいろいろないところはたくさんございます。
まずは、NICUの医師さえ確保できれば、すぐに地域母子医療センターとして復活できる西埼玉中央病院の医師確保に、小児医療センターの医師確保より先駆けてすべきと私は思いますが、いずれにしてもさいたま市一極集中は是正すべきです。
そこで、質問いたします。西埼玉中央病院のNICU医師確保について、当時、私たち所沢市や市議会が提出した要望書を受けてどのように県は対応したのか、また、地域周産期母子医療センターとしての機能再開の時期についてどのようにお考えなのか、保健医療部長にお伺いいたします。
A 石川 稔 健医療部長
まず、要望書の提出を受けての県の対応についてでございます。
西埼玉中央病院のNICUの休止に際し、県は、西部地域保健医療圏の5市の首長及び地元選出の県議会議員並びに所沢市議会の皆様から、NICUの再開に向けた医師確保について御要望をいただきました。
これを受け、県では、病院とともに独立行政法人国立病院機構本部や関連する大学病院を繰り返し訪問し、粘り強く医師派遣を依頼するなど、周産期医療の再開に向けて取り組んでまいりました。
その結果、昨年4月には常勤の小児科医を2名、本年4月にもさらに2名を採用し、合計で常勤6名の小児科医を確保することができました。
これにより、正常分娩の取扱いの拡大や小児二次救急における輪番日の拡大が図られたところでございます。
次に、地域周産期母子医療センターの機能再開の時期についてでございます。
NICUは、お話にもございましたとおり、人工呼吸器が必要な低出生体重児や先天性疾患のある新生児を24時間体制で治療するため、新生児科医をはじめ十分な医療人材を配置する必要がございます。
西埼玉中央病院の体制は、以前よりは着実に強化をされてきておりますが、NICUを再開するまでには至っておりません。
そこで県では、大学医学部に寄附講座を設置して必要となる医師の派遣を受けることや、県外から指導医や専門医を招聘するための財政支援制度を用意いたしました。
これらも活用し、できるだけ早期にNICUが再開できるよう、引き続き支援をしてまいります。
なお、さいたま新都心医療拠点に整備予定の遠隔胎児診断支援システムは、胎児の先天性疾患を早期に発見し、県内産科医療機関が補完・協力しながら治療に結びつけるシステムでございます。
このシステムへの参加を西埼玉中央病院にも働きかけ、NICUの再開に向けた環境整備にも努めてまいります。
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