平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

UR都市機構は地域コミュニティ活動拡充に協力を 

Q　清水義憲議員（自民）

団塊の世代の人々が75歳以上を迎える2025年問題を展望したときに、地域コミュニティ活動拡充の必要性は喫緊の課題であります。
さて、一般の賃貸アパートやマンションでは、ひとり住まいの高齢者などは入居を断られることが多く、それに対してUR賃貸住宅は、賃貸の要件が民間に比べ少し緩和されているようです。また、その建築年数からも推察できるように、UR賃貸住宅は高齢化の進展も相まって高齢化世帯は急増し、限界集落化が急速に進んでいます。
ここで、多くの要望をいただいているのは、UR賃貸住宅の集会所の利用についてであります。地域コミュニティ活動拡充のための自治会や、特に社会福祉協議会の活動でも、集会所の使用料を徴収されるために思うような活動ができないとのことであります。UR都市機構にあっては、地域コミュニティ活動のために自治会や社会福祉協議会の活動に積極的に協力し、集会所の無料貸与や常時使用の許可を与えるなど、特段の配慮が必要だと思います。また、県はそれについて積極的にUR都市機構に申入れを行うなどの努力をしていただきたいと思いますが、都市整備部長の御所見を伺います。 

A　秋山幸男　都市整備部長

UR都市機構は、県内に約150団地、82,000戸の賃貸住宅を管理しており、高齢者などの住宅困窮者に対するセーフティネットの役割も担っております。
UR賃貸住宅の集会所は、入居者の親睦やコミュニティの形成を目的として、UP都市機構が設置し管理しております。
集会所は、その団地にお住まいの方が利用する場合も、有料となっておりますが、高齢者などの利用に対しては、使用料の免除や優先利用の措置があるとのことでございます。
また、議員お話しの自治会や社会福祉協議会などが利用する場合ですが、コミュニティの形成に貢献する活動としてUR都市機構が認めれば、使用料が半額になるとのことでございます。
自治会などの活動は、地域コミュニティを支えるものでありますので、機会を捉え、御要望をUR都市機構に伝えてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。