平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

地域防災計画の見直し

Q　杉島理一郎議員（自民）

困った人を助けるのが日本人の美徳であり、もしもの時に備えるのが一家の主の責任であると考えます。そこで、首都圏を支える防災立県の確立に向けて、地域防災計画の見直しについて質問いたします。
今、東京都が9月に発行した「東京防災」が注目を集めています。都民用に工夫された防災ブックで、防災対策などが分かりやすくまとまっています。都外からの注文も殺到し、埼玉県民からの購入希望もあるようで、国民の防災意識の高まりと同時に、本県の広報力の弱さも感じております。
しかし、本県も昨年12月に地域防災計画を改定し、新たに雪害対策を入れるなど、防災対策の見直しや最重要事項である首都圏直下型地震への対応は適宜進めてきたものと考えております。
しかしながら、首都直下型地震において埼玉県は、首都圏の中で総体的に被害想定が軽いということを考えれば、本県には首都圏を支える防災機能を担う蓋然性があり、かつ地方創生時代の戦略として広域支援体制で日本一を誇る防災立県へと発展することが求められていると考えます。
内閣府の首都圏広域防災拠点整備基本構想においても、首都機能のバックアップも含む基幹的防災拠点の候補地として、立川広域防災基地に次いでさいたま新都心のさいたま広域防災拠点が挙げられたことがありますが、本県の地域防災計画における広域支援体制の取扱いは極めて弱い状況にあると考えます。
地域防災計画へのパブリックコメントで、県民からも広域支援の更なる強化についての指摘があったものの、計画への反映状況はC、実施段階で参考にするといった取扱いで、本県の後方支援への意識の低さが現れています。本県の美徳と責任を考えれば、防災立県としての役割や広域支援体制への強い意思を反映するよう、地域防災計画を見直す必要があると考えますが、危機管理防災部長の見解をお伺いいたします。 

A　小島敏幸　危機管理防災部長

想定される首都直下地震の発生に際し都県の枠を超えた広域的な支援や受援をスムーズに行うことが災害対応の肝と考えます。
本県は災害リスクが相対的に少なく、圏央道の整備により一層利便性が増した高速道路網など地理的優位性があります。
まずは県内の被害に迅速に対応することが大前提ですが、首都機能のバックアップや全国から集まる救援の手を速やかに首都圏に受け入れる「つなぎ」の役割を果たすべきと考えています。
このため、県では平成26年3月には地域防災計画を見直し、新たに広域応援編を設けました。
具体的には、広域支援拠点の確保などの事前対策や物資調達応援などの応急対策、さらには首都機能の維持などの復旧・復興対策の合わせて31の対策を規定しました。
首都圏を構成する1都3県の地域防災計画の中では、最も強く広域支援を意識したものと考えております。
一方、国では現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づく応急活動計画の検討を進めています。
本県は、この計画検討のメンバーとして、防災の「要」となりうる本県の特性が最大限に発揮されるよう積極的に協議や調整を行ってまいります。
今後も広域支援体制の充実・強化を図るべく地域防災計画の見直しを図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。