平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （板橋智之議員）

検証・見直し作業について

Q　板橋智之議員（自民）

埼玉県では、まちづくりの目標として、「コンパクトなまちの実現」、「地域の個性ある発展」、「都市と自然・田園との共生」の3つを掲げています。都市計画道路は、こうしたまちづくりの将来像を誘導するものであると考えます。また、将来交通需要に対応されるものであり、その整備は長期間に及ぶもので、近年の人口減少や経済の低成長を踏まえると、一定期間には必要性の検証と、場合によっては変更、廃止をしていく必要があると考えます。
昨今、だんだんと検証見直しを行う都道府県も多くなってきていると認識をしています。埼玉県では、平成16年度から数年にかけて1回目の都市計画道路の検証・見直し作業を行いました。そして、2回目の検証を平成25年と平成26年に実施し、県内の都市計画道路のうち、県決定で未整備区間を有するなどの路線302路線、延長約894キロメートルから、見直し路線を25路線、延長約35キロメートルを決定されたと聞いております。となると、対象とした県内の都市計画道路の約96パーセント以上の中に、これまでどおり計画はあるものの、いつになったら事業認可となるのか見当がつかない部分の多くが含まれております。中には、都市計画決定から半世紀以上も整備されずにそのままになるケースもあるほどです。
以下、質問いたします。
都市計画道路には個別固有の整備目的があります。隣接都市との連携路線、起終点が市町間をまたぐ一般県道、インターチェンジにつながる交通拠点を連絡する路線、災害時の緊急輸送道路などです。また、用地買収や整備工事を考えれば、膨大な予算と年月が必要となります。完成を待ち望む地域の声、あるいは計画自体に反対の地域の声、完成は期待するが、その時期が余りにも不明瞭なことに対しての不満の声、悲喜こもごもであろうかと思います。
そこで質問ですが、今後は検証・見直し作業を頻繁に実施することはできないものでしょうか。加えて、検証・見直し作業の中で、見直しをしない多くの路線に関しての重要性や位置付けも明らかにしてもらいたいと考えます。そうすることで、事業認可に至らない関係地権者や付近住民を含め、都市計画道路への理解も深まると思います。都市整備部長に御見解をお伺いいたします。

A　秋山幸男　都市整備部長

都市計画道路は、都市における根幹的な基盤施設であり、多様な機能を持っております。
完成後は、都市の交通機能とともに、災害時の避難路や延焼防止などの防災機能を担います。
整備前にあっても商業地や住宅地などの土地利用計画と合わせて、将来のあるべき都市の骨格を示し、計画的なまちづくりを誘導しております。
このため、数十年後のまちをイメージし長期的、広域的な視点に立って都市計画決定がなされるものでございます。
決定に当たりましては、計画案の段階から公聴会の開催や縦覧などを通じ、広く住民の皆様の御意見をお聞きするとともに、都市計画審議会での客観的な審議を経て、慎重に決定されます。
したがいまして、単に長期にわたって事業に着手していないという理由のみで変更することは一般的には適切ではないとされております。
しかしながら、都市計画道路の多くはいわゆる高度経済成長期に計画されており、人口減少、超高齢社会を迎えた現在では、まちづくりの将来像の変化などにより、見直しが必要なものもございます。
そこで、県では社会状況の変化を踏まえた、1回目の一斉見直しを平成16年度から行い、その9年後の平成25年度から2回目の見直しを行っております。
今後は、社会状況の変化を的確に把握し計画へ反映できるよう、見直しの間隔を短くし5年程度で行うようにしてまいります。
次に、見直しをしない路線に関しての重要性や位置付けを明らかにすることについてでございます。
現在、見直し候補とした38路線につきまして、選定の経緯などを含めた検証結果を県のホームページで公表しております。
その他、見直しにならなかった路線の重要性や位置付けにつきましては、都市計画決定図書に記載されており、いつでも閲覧できます。
しかしながら、閲覧には図書が保管されている県や市町に出向かなければならない状況にございますので、より簡単に情報を入手できる方策を検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。