平成27年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　武内　政文

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の海外展開・企業誘致について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「圏央道の県内区間が全線開通したにもかかわらず、今年度の企業立地件数が少ないのはなぜか。また、今こそが企業誘致のチャンスであると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「ここ数年、産業用地のストックが少なくなっており、企業が求める用地とのマッチングが難しくなっているためである。また、企業からの本県への立地ニーズは高い状況にあるので、引き続き、金融機関や市町村との連携を緊密にしながら情報収集に努め、チャンスを逃すことのないように産業用地の創出に全力で取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
次に、「上海ビジネスサポートセンターの体制を見直すとのことだが、具体的にどのように見直すのか」との質問に対し、「最近では、中国への製造拠点の進出についての相談が減少し、販路拡大についての相談が増加している。一方で、中国から撤退したいといった相談も出てきている。こうした相談に対応し、また、専門家を紹介できるスタッフを置くなど、企業のニーズの変化に合わせて、現地での対応を強化してまいりたい」との答弁がありました。
次に、「県が主体的に企業の海外展開のニーズを把握して、支援に取り組むべきと考えるがどうか。また、海外のサポートデスクが把握した現地のニーズを県内企業に対して、県から情報発信しているのか」との質問に対し、「企業の海外展開に係るニーズについて、これまでは民間調査を参考にしてきたが、今後は、県として調査してまいりたい。また、サポートデスクからの情報については、県産業振興公社におけるセミナーを通じて情報提供するとともに、サポートデスクから月1回提出されるレポートを公社のホームページを通じて発表している」との答弁がありました。
次に、「企業の海外展開支援は重要であるが、国内や県内で雇用が失われる面もある。本県への企業誘致などに取り組み、産業の空洞化を招かないようにすることが必要であると考えるがどうか」との質問に対して、「業種によって異なるが、企業が海外展開をすると、国内の企画立案部門で人手が必要となり、雇用が増える場合もある。バランスが大切であるので、全体的な観点から検討してまいりたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。