平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （秋山文和議員）

児童養護施設への支援拡充を

Q　秋山文和議員（共産党）

今年4月現在、県内22か所ある児童養護施設に1,278人の児童が暮らしています。入所児童のうち、被虐待児が5、6割に上り、知的障害児など特別な配慮を必要とする児童も増えています。一人ひとりの状況に応じたきめ細かなケアができるよう、大規模施設については一刻も早く小規模化を進めるべきだと考えます。そのためにも、今後もユニット型施設をはじめとした施設建設を進めるべきだと考えます。
先日、私は、さいたま市内と春日部市内の児童養護施設を訪問しました。どの施設も、子供たちのために小規模化に取り組んでいますが、国は、措置費の単価を小規模施設に有利にしたり、小規模施設加算をしたりして誘導しています。そのため、大規模施設は営業的に苦しい実情があります。
そこで、福祉部長に伺いますが、小規模化の中で生まれる大規模施設の困難について、丁寧に相談に乗り、柔軟に対応していただきたい。また、国に対して措置費の単価引上げを引き続き強く申し入れるべきです。この2点について、答弁を求めます。
次に、児童養護施設入所児童への進学支援について伺います。
国の調査では、児童養護施設の入所者で高校卒業後進学する人は約2割です。安定した就職先を確保し、貧困の連鎖を断ち切る上で、入所児童の大学等への進学の機会を保障することは重要です。県は、養護施設を卒業し進学した若者のために、希望の家という住宅支援事業を始めましたが、是非積極的に広報すること。全ての希望者に応じられるように、今後拡充すべきと考えます。福祉部長、お答えください。
長野県では、今年度から「長野県飛び立て若者！奨学金」制度を月5万円の給付型として創設しました。県でも独自の給付制奨学金制度を創設すべきと考えます。また、大学進学等自立生活支度費は進学時27万円程度を支給する制度ですが、これを拡充するように国に要望するべきです。2点、福祉部長の答弁を求めます。

A　田島　浩　福祉部長

まず、「大規模施設の小規模化に伴う対応について」でございます。
国は、児童養護施設をより家庭に近い環境とするために、小規模化を進めております。
児童養護施設の小規模化に当たっては、建物の改築や職員配置など、多くの課題があります。
このため、県では各施設の実情をしっかりと把握し、段階的に小規模化を行う事例や資金計画について助言するなど、丁寧に対応してまいります。
次に、「措置費の単価引き上げについて」でございます。
最近の傾向として、児童養護施設には虐待などにより、複数の職員によるきめ細やかな対応を必要とする児童が多くなっております。
施設からは職員の充実が図れるよう、措置費の引き上げを求められております。
県といたしましては、措置費の引き上げについて、引き続き国に要望してまいります。
次に、「希望の家事業について」でございます。
この事業は、児童養護施設を退所した児童が大学などへ進学した場合に、住居を低額で提供したり、生活の支援を行うものです。
現在、職員が県内全ての児童養護施設を訪問し、事業の周知を行うとともに、児童の進学先などの希望を詳細に聞き取っております。
今後とも児童の意向を確認し、できる限り希望に応じられるよう取り組んでまいります。
次に、「独自の給付型奨学金制度の創設」についてでございます。
児童養護施設の退所児童を含む子供の貧困対策は、全国的な課題となっております。
給付型奨学金の創設については、全国知事会が国に要望しておりますので、今後、国の動向を見極めて、対応してまいります。
最後に、「大学進学等自立生活支度費」についてでございます。
親からの支援を受けにくい児童が進学するために、必要な費用を支援することは極めて重要です。
県といたしましては、大学進学等自立生活支度費の充実について、引き続き国に要望してまいります。　

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。