平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

羽田空港機能強化に関する航空経路について

Q　木村勇夫議員（民主・無所属）

国土交通省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、新たな飛行経路の設定などによる羽田空港機能強化に取り組んでいます。昨年6月の首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめで、羽田空港の日中の離発着回数を増やすために新たなルート案が発表されました。
県内は2本のルートが関係しており、そのうちの私の地元さいたま市の南区を通るルート案では、本県上空は東部の松伏町から進入して越谷上空を通過、その後、さいたま市内に入り、JR武蔵浦和駅付近上空を通過し、荒川付近の上空で左に旋回して都内に入るというもので、大まかなイメージとしては、JR武蔵野線の上空を沿うように本県内上空の航路をとることになります。飛行高度は6,000フィートから3,000フィート、メートル換算でおよそ1,800メートルから900メートル、私の地元さいたま市南区上空での高度は3,000フィートということで、約900メートル上空を旅客機などが通過することになります。時間は午後3時から7時までの最大4時間で、1時間当たり13本が上空を通過するという計画です。約900メートルということからイメージすると、スカイツリーの少し上を1時間に13本の飛行機が飛ぶということになり、地域住民の生活に影響を及ぼすことも予想されます。
将来に向けて、羽田空港の機能強化に伴う今回の新たな航空経路の必要性については十分認識しています。しかし、地域住民の生活に影響を及ぼす今回の新ルートの問題については、地域住民から十分な理解をいただくことが大切です。
そこで伺います。今後、地域住民に対して丁寧な説明をしていく必要があると考えますが、去年6月の首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめの公表以降の国の検討状況及び県の対応状況について、また、今後の検討スケジュールについてどうなっているのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A　中原健一　企画財政部長

まず、国の検討状況及び県の対応状況についてでございます。
国は平成26年8月に「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」を設置し、関係自治体や航空会社などとの協議を開始したところでございます。
本県からは県及びさいたま市が出席を求められております。
県では関係12市町の副市長などで構成する連絡協議会を設置して情報を共有し、協議してきたところでございます。
本年1月に開催されました国の協議会においては、本県を含む関係自治体の当面の意見の集約がなされました。
その内容としては
・羽田空港の機能強化の必要性については関係者の理解が深まってきている
・他方で、その実現には住民の理解が必要であり、国に対して住民へ説明することや、騒音・安全に対する懸念への対応をしっかりすることを求める
ものとなっております。
このため、国は住民への説明について、まず本年5月にホームページを設け、住民に向けた情報提供を始めたところでございます。
また、国主催の説明会が本年の7月下旬から9月中旬にかけ、都内10か所と和光市及びさいたま市の県内2か所において開催されることとなっております。
次に、今後の検討スケジュールについてでございます。
国は東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに実現するためには、平成28年度政府予算の概算要求に施設整備に係る調査費などを盛り込みたいとの意向でございます。
また、今後環境対策や運用方法などの対応策についても検討し、住民への説明も行っていく考えでございます。
県としては引き続き住民の安心・安全に配慮し、関係市町の意見も踏まえながら、国との協議を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。