平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （松坂喜浩議員）

不登校対策について

Q　松坂喜浩議員（改革）

埼玉県での公立中学校の不登校の割合は、平成18年度3.31パーセントで全国40位でしたが、その後、年々下がり、25年度では全国平均を大幅に下回る2.37パーセントと全国8位─これは人口比であります─まで改善いたしました。26年度は、前年度に比べ、小学校で62人の増、中学では96人の減となっています。それでも、26年度の実数を見ると小学生で974人、中学校で4,318人と恐るべき数字になります。数字的なことになりますが、断続して休みが30日未満であった場合は、不登校にはカウントされません。
不登校の原因には、経済的困窮、家庭崩壊、離婚、過保護、過干渉などの家庭の問題、いじめ、友人や教師等の学校側の問題から複雑になっているのが現状であります。
さて、私たち無所属改革の会は、子供虐待防止を目的として2005年に設立された日光市のNPO法人だいじょうぶを視察させていただき、施設のスタッフの皆さんと施設を利用している子供たちとともに3時間過ごし、どんな問題が起きているのかを話し合ってきました。
この施設は、日光市や栃木県と連携し、家や学校で嫌なことがあったこと、家に帰りたくない、どこかに逃げたいという子供たちや、子供がかわいくない、子育てがつらいというお母さんたちに寄り添い、話を聞き、問題解決に向けた努力を続けております。この市民と市と県が連携しての取組は画期的事例で、埼玉県としても参考になる部分は大いにあり、問題を解消していけるよう、この日光市での取組を埼玉県に適した形で生かしていける可能性を見出すため、教育委員会の担当と児童相談所の担当が参加して、NPOの理事長から話を聞かせていただき、研究、討議を行ってみるということは意義のあることだと感じております。
そこで質問であります。根の深い不登校問題に対し、学校と家庭に存在する課題をどう捉えているか。併せて、さきに述べましたNPO法人と研究、討議を埼玉県において行ってみてはいかがでしょうか、教育長に伺います。

A　関根郁夫　教育長

まず、根の深い不登校問題に対し、学校と家庭に存在する課題をどう捉えているかについてでございます。
平成26年度の文部科学省の調査によりますと、不登校のきっかけは、本人の状況として、「無気力」という要因や「不安など情緒的混乱」が、高い割合を示しております。
学校生活上の状況としては、「友人関係をめぐる問題」や「学業の不振」などがございます。
また、家庭における状況としては、「親子関係をめぐる問題」や「家庭の生活環境の急激な変化」などがございます。
こうした問題に適切に対処するために、家庭や地域、関係機関と連携を図り、教育相談体制を充実させ、子供たちが安心して学ぶことのできる学校づくりに努めていくことが重要であると考えております。
次に、議員お話しのNPO法人と、研究討議を埼玉県において行ってみてはいかがかについてでございます。
当該NPO法人の取組につきましては、不登校に係る課題や具体的な対策などの御意見を伺ってまいりたいと存じます。
本県にも、不登校対策に取り組むNPO法人やフリースクール、保護者の会など、様々な民間団体がございますことから、引き続き、連携を図りながら不登校の未然防止と解消に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。