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ページ番号:54690
掲載日:2023年5月19日
Q 山根史子議員(民主・無所属)
昨今、異常気象によって想定外の災害が頻発しております。地元川越では一昨年、新河岸川流域において氾濫の危険があり、一時、避難勧告が出される事態も発生いたしました。また、5月30日に発生した小笠原諸島周辺を震源とする地震では、県内でも震度5弱を観測する大きな地震もあり、今荒川の決壊への不安など、自然災害に対する地元住民から様々な心配の声が私の下へ非常に多く寄せられております。
具体的には、JR川越線の荒川橋りょうは、大地震や洪水に耐えられるのだろうかという不安、老朽化の問題もあります。この橋りょうは、昭和13年に建設されたもので、一般的には老朽化の目安となる70年以上を経過しており、一刻も早い架替えが望まれております。また、川越は県内有数の観光地であり、2014年に訪れた観光客数は過去最高の657万9,000人に上り、これは前年度と比較して27万人の増加となっております。
さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、JR川越線笠幡駅近くの霞ヶ関カンツリー倶楽部を会場にゴルフ競技の開催が予定されております。このように、今後、県外や国外からの観光客の増加も見込まれることから、JR川越線の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えられます。地元住民、県民の期待と不安に県としても応えていくべきであると考えます。
そこで、JR川越線の荒川橋りょうの耐震補強について、現在どのような状況となっており、安全性に対する今後の見通しはどのようになっているのか、企画財政部長にお伺いをいたします。
A 中原健一 企画財政部長
首都直下地震などの発生が想定される中、多数の県民等が利用する鉄道の安全確保は、極めて重要であると認識しております。
このため、県では、現在、県内の鉄道の高架橋を含む構造物について老朽化対策や耐震化を進めるよう、各鉄道事業者に対して要望しているところでございます。
国では、阪神・淡路大震災以降、鉄道の橋りょうを含む構造物の耐震基準を強化し、震度6強から7程度であっても軽微な損傷に留めるよう、鉄道事業者に施設の改修を求めてきたところです。
また、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震などで大きな揺れが想定される地域では、1日当たりの利用者数が片道1万人以上の鉄道施設は原則平成29年度までに耐震化を実施するよう求めております。
こうした中で、JR東日本では、平成28年度までの5年間を重点的な整備期間と位置付け、耐震補強対策を推進しております。
議員御指摘の荒川橋りょうへの対応につきましては、JR東日本としては耐震補強が必要と認識し、現在、河川管理者等の関係者と協議を行っており、今後、工事を実施する見込みとなっております。
JR川越線は1日当たり5万人を超える利用者があり、通勤・通学などの沿線住民の足として重要な役割を担っております。
県としましては、荒川橋りょうを含むJR川越線の耐震化の促進に向けまして、引き続きJR東日本に働き掛けてまいります。
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