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ページ番号:58712
掲載日:2023年5月18日
Q 板橋智之議員(自民)
埼玉県では、県立高等学校が139校、市立高等学校が8校あり、それぞれの地域性や歴史があり、特色ある高校づくりを目指していると拝察いたします。平成25年の魅力ある県立高校づくり懇話会の報告では、今後の県立高校の活性化・特色化についてと題し、学力向上について、グローバル化に対応した人材の育成について、専門学科について、社会的自立について、それぞれ現状認識から今後の進むべき方向性が記述されていました。
そこで、肝心かなめの教える側の教職員の人事について、質問させていただきます。
教職員人事を活性化し、お互いに切磋琢磨し合う関係を築くことで、学校の活性化を推進する目的で県立高等学校と市立高等学校間の人事交流があります。聞くところによると、県立から市立に異動する場合は、一旦、県を退職する手続を踏むそうであります。逆もまた同じ手順です。県立と市立、その数は歴然でありますので、県立の教職員が市立へ異動すると県へなかなか戻れないとの危惧があるやに伺っています。退職という手続や将来への不安でしょうか、現実として市立高校では何十年と同じ高校に赴任している教職員が何人もおられます。
そこで質問ですが、こうしたことを改善する意味においても、人事交流を推進することはできないものか、教育長に御見解をお伺いいたします。
A 関根郁夫 教育長
県教育委員会では、学校教育に対する県民の期待に応えるため、適材を適時に適所へ配置するほか、組織の充実と均衡化に努めることを基本とする方針を定め、人事異動を推進しております。
また、県立高等学校と市立高等学校の人事交流につきましては、市立高等学校を含めた公立高等学校の教育活動の活性化を図る上で、有意義なものと受け止めております。
しかしながら、議員お話のとおり、県立高等学校と市立高等学校の人事交流につきましては任命権者が異なることや、給与制度に違いがあるため、活発な人事異動が行えない状況が続いておりました。
その後、市立高等学校の給与制度が改正され、徐々にではありますが、人事異動が進む状況になってきております。
県といたしましては、今後とも、関係市教育委員会と積極的に人事情報を共有するなど、更なる連携を図りながら、市立高等学校との人事交流の推進に努めてまいります。
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