平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木下高志議員）

知事の主要政策の評価について 

Q　木下高志議員（自民）

上田知事は、主要な政策を発表する場合、理念や目標を表すネーミングを行ってまいりました。「安心・成長・自立自尊の埼玉へ」を筆頭に、「埼玉エコタウンプロジェクト」、「健康長寿埼玉プロジェクト」、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」などから発せられる「埼玉イニシアティブ」構想、そして「通商産業政策の地方分権化」などがあります。これらの政策は、理念ともどもネーミングの仕方からもメッセージ性が高く、注目を集めております。
しかし、これらの政策は、ネーミングから県民が受けるイメージと整合性がとれているのでしょうか。この主要政策こそ、重要業績評価指標（KPI）を県民の前にさらけ出し、県民みんなで進度管理の可視化を行うことが必要ではないかと考えております。
例えば、今まで国が中心となって行われた通商政策を埼玉県が行うことに対して、「通商産業政策の地方分権化」のネーミングとともに取組が始まりましたが、この施策のKPIは何を指しますか。県民は、埼玉県が通商政策を行うことにより、国にはできなかったことをやってくれるに違いない的なイメージが湧くでしょうが、この期待に対して、相談件数や成約件数が何件あっただけではKPIになり得ません。民間では、商談会をホテル等で行った場合、成果が求められますが、その成果は、商談件数は受け付けられません。商談が成立して、その粗利が展示会を開催する経費以上にならないと、失敗と評価されます。民間の経営感覚を標榜する知事ならば、埼玉県も具体的な費用対効果を示すべきだと私は考えます。
次に、健康長寿埼玉プロジェクトをとってみますと、ここでは健康寿命がKPIとして指標管理されております。これです。政策評価では「改善」と示されましたが、グラフを見ると、ここ近年は横ばい状態であり、平成24年の男性の健康寿命にあっては、一時データが下降しました。健康長寿県を目指す取組を行っているが、近年は横ばいであるという本県の状況をきちんと県民に知らせる必要があると考えます。
エコタウンもウーマノミクスも同様です。さらに、埼玉の課題は日本の課題、埼玉モデルを発信しようとした「埼玉イニシアティブ構想」などは、重要業績評価指標（KPI）は、少なくとも埼玉モデルを採用した他都道府県の数などが的確だと考えますが、知事は、主要政策とネーミングから来るイメージがちぐはぐにならないように重要業績評価指標（KPI）を設定し、進捗をオープンにする必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 

A　上田清司　知事

県の主要政策、例えば3大プロジェクトは、生産年齢人口の減少や高齢化など日本全体や本県の社会構造に関わる課題に取り組むための全国モデルを示そうというものでございます。
こうした政策について、県の事業で何人の女性に就業支援したか、健康長寿推奨プログラムに何人参加したかという業務量で成果を測るだけでは不十分だと考えます。
埼玉県がどう変わったかという姿をできる限りお示しすべきだと思っております。
例えば埼玉版ウーマノミクスプロジェクトでは、いわゆるM字カーブを描く女性の就業率を5か年計画の参考指標としております。
総務省の労働力調査によると、プロジェクト開始の平成23年には57.9％であったのが、年々向上し、平成26年には61.8％となっております。こういうものは、比較的安定した指標なのかなと考えております。
また、健康長寿埼玉プロジェクトでは健康寿命をお示ししています。
議員からは、最近横ばいという御指摘がございました。
5か年計画策定時に比べて最新の数値が高いことをもって「改善」と呼ぶことには語弊もあります。平成21年からの毎年の数値もグラフ化してホームページでお示ししておりますので、こうした部分をもっと県民にわかりやすく示せれば、いくらか改善はわかるのかなと考えます。
就業率や健康寿命といった社会の変化を表す数値は、行政施策のみで影響を与えることが必ずしもできない部分もあります。景気の動向や個人の生活習慣など、行政施策以外の影響も相当受けます。
行政の施策の効果がそのまま数値に表れるとは限らないため、ハードルの高い指標といえますが、あえてこうした指標をできるだけ県民の皆様にお示ししながら取り組んでいるところでございます。
御指摘を踏まえ、今後とも主要政策の目指す姿ができる限り的確に伝わる指標を選択してお示ししていきたいと考えます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。