平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （内沼博史議員）

アクティブシニアがいつまでも活躍できる仕組みづくりについて

Q　内沼博史議員（自民）

埼玉県の高齢化は急速に進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年3月推計によると、本県の2025年の65歳以上人口は、2015年と比較すると11パーセント増加し198万人、人口に占める割合は28.4パーセントと見込まれています。特に、2025年の75歳以上人口は、2015年と比較すると53.9パーセントも増加し118万人、人口に占める割合は16.8パーセントに達する見込みです。一方、15歳から64歳の生産年齢人口は424万人となり、約6パーセント減少すると推計されています。
団塊の世代が75歳以上に達することにより、介護、医療費等、社会保障費の増大が懸念される、いわゆる2025年問題に対する対策も含め、高齢者の就業支援は本県としても急務となってきております。地域社会の活力を維持していくためにも、経験、知識が豊富な高齢者が、年齢に関わりなく、それぞれの意思と能力に応じていつまでも働くことができる環境づくりが必要です。
私の周りにも、定年を迎えてもまだまだ働き盛りと言えるような方々がたくさんいらっしゃいます。私は、このような元気なシニアの方々をアクティブシニアと呼ばせていただいております。生産年齢人口の減少や雇用情勢の回復などにより、人手不足に悩む企業は少なくありません。このような中、意欲、経験、知識があるアクティブシニアが働き続けることは、県内の中小企業にとっても働き手の確保として大いに意義があることです。現状では、高齢者の再就職先は限られた職種になっているようですが、それではシニアの皆さんの能力を十分に生かしているとは言えません。アクティブシニアが過去に培った経験やスキルを様々な分野で生かすことができるような新たな取組が必要ではないでしょうか。
そこで、これらアクティブシニアの就業支援について、県のこれまでの取組と今後の支援策について産業労働部長にお伺いします。

A　立川吉朗　産業労働部長

生産年齢人口が減少する中、元気で、働く意欲のある高齢者は地域社会を支える貴重な戦力です。
県では、平成24年10月に開設したハローワーク浦和・就業支援サテライトに「中高年コーナー」を設け、就職相談やセミナーなどの情報提供を行ってまいりました。
これまで、60歳以上の方は、3,598人に御利用いただきまして、1,101人が就職されました。
また、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年4月から、希望者全員を65歳まで雇用確保する措置が全ての企業に義務付けられたこともあり、働く高齢者は増えております。
しかし、高齢者の中には自分のキャリアや賃金にこだわるあまり、自ら選択の幅をせばめてしまう方も少なくありません。
例えば一般事務を希望する方は多い一方、事務系の求人は限られているため、適切な方向転換、キャリアチェンジを働き掛ける必要があります。
そこで、就業支援サテライトに60歳以上の方の専用コーナーを設け、専門の相談員が高齢者のキャリアチェンジを支援することを検討しております。
また、いきいきと働く高齢者の好事例を企業にPRすることにも力を入れてまいります。
例えば、豊かな経験と知識をもとに、保育や家事代行といった分野で高齢者に参加してもらったり、早朝などの時間帯に高齢者に働いてもらうということもあります。
今後は、経済団体はもとより、企業や県民の皆様にこうした好事例を紹介するとともに、高齢者がはつらつと働ける場を増やせるよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。