平成27年12月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　塩野　正行

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第116号議案について、「保護者同伴の場合の16歳未満の者のゲームセンターへの立入時間を午後8時までとした理由は何か。また、他県の改正状況はどうか」との質疑に対し、「業界団体が行った利用者アンケート結果や16歳未満の少年が重大事件に巻き込まれる事案が発生し社会的問題になったことなどを総合的に勘案して、ゲームセンターへの立入可能時間を設定した。また、神奈川県、宮城県及び徳島県が本県と同様の改正を行う予定である。なお、栃木県及び茨城県は、改正を行わない」との答弁がありました。
次に、第122号議案について、「これまでに県警が独立当事者参加をしたことはあるのか。また、警察官が民事上の紛争に対応することがあるのか」との質疑に対し、「過去に前例はない。また、個人の生命等に被害が生じるおそれがある場合には、事案の背景に民事上のトラブルがあるかどうかにかかわらず、法律の範囲内で被害防止のための措置等を積極的に講じることとしている」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第125号議案について、「指定管理者への応募申請が1団体のみで競争がないことについて、どのように考えているのか。また、選定に当たり、今後の施設リニューアルについて候補者から提案を受けたのか」との質疑に対し、「1団体のみの応募であったため、優劣の比較はできなかったが、候補者選定委員会において、企画力や配置される職員、運営体制など19項目の審査を行い、全て適正水準に達していることを確認した。また、審査におけるプレゼンテーションなどの機会に、今後求められる施設や機能について聞き取りを行った」との答弁がありました。
このほか、第117号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会テロ対策『彩の国』ネットワークについて」、「圏央道の県内区間開通に伴う防災対策について」及び「圏央道をはじめとした県内主要道路の大雪対策について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、警察本部関係では、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会テロ対策『彩の国』ネットワークは、前年に開催されるラグビーワールドカップを対象とするのか。また、開催地以外の官公庁の参加や地元の自主防犯組織との連携についてどう考えているか」との質問に対し、「ラグビーワールドカップについても対象としている。今後、時期を見て熊谷市に参加を呼び掛けるとともに、ネットワークの運用について調整していきたい。また、開催地以外の市町村や地域の防犯団体に対しても連携を働き掛けていきたい」との答弁がありました。
また、「圏央道の県内区間開通によって、防災対策が大きく変わると考えるが、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「来年1月には九都県市合同で図上訓練を予定しており、災害時における圏央道の利活用と併せて、県内を走る高速道路や主要国道における被害の早期復旧、道路啓開を検討したいと考えている。引き続き、圏央道を生かした広域支援の確保や訓練の充実に努めていきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。