平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （細田善則議員）

姉妹友好州省の奨学生受入れ校の拡充について

Q　細田善則議員（自民）

埼玉県には、5つの姉妹友好州省があります。姉妹友好協定の中には、人材交流も含まれ、先ほどの基金とは別建ての奨学生派遣事業で、これまでに94名の埼玉県代表として友好関係を深めていただいて学生が派遣をされております。その際には、姉妹友好州省の特典として、約40万円から200万円の授業料の免除が適用されております。
しかしながら、こちらの派遣制度は授業料の免除の対象校は少なく、また、期間も定められているために、最終的に学位の取得は難しい仕組みで非常にもったいないと思っております。多くの県内大学生が姉妹友好州省で学位を取得することが友好関係を更に強化し、人材交流の厚みを増していくものと考えております。
そこで、姉妹友好州省の州省立大学を中心に、この授業料免除の対象校を広げることはできないでしょうか。例えば、オハイオ州では全米でも有名校であるオハイオ州立大学をはじめ13校、クイーンズランド州では現在提携しているクイーンズランド大学のほかに9校、山西省にも17校あります。また、これまで提携実績のないブランデンブルグ州には9校、メキシコ州にも26校の州省立大学があります。本県と州省が包括的に提携を行うことで、たとえ全額免除でなくても、州民の扱いとなれば、通常の約半額程度の学費で済み、卒業までの数年間で数百万円近い給付費に匹敵する効果があると思います。学生も多くの提携校の中から希望の学科を、そして幅広い選択肢で選ぶことができ、さらに金銭的にも有利な条件であれば、自然と姉妹友好州省の大学を留学先に選んでいただけるのではないかと思っております。これからそのような交渉ができるのかどうか、県民生活部長にお考えをお伺いいたします。

A　福島　勤　県民生活部長

お話の姉妹州省のすべての大学との授業料減免を内容とする包括的な提携を行うことは、大学が州省の付属機関ではなく独立した組織であるため、難しい状況です。
そこで、姉妹州省との留学生交流を充実するため、今年度は「埼玉発世界行き」奨学金に特別枠を設けて、姉妹州省の協定校に留学する学生を優先的に採択することといたしました。
今後は、姉妹州省政府を通じて州省内の各大学に協力を依頼するなどして、県内の若者が経済的に少ない負担で学べる大学の数を増やすよう努めてまいります。
また、県内の大学と海外の大学とが協定を締結することにより、留学先の授業料を原則免除とすることができますので、そうした協定の締結を積極的に進めるよう県内大学にも働き掛けてまいります。
こうした取組により、本県の若者が世界に飛躍できるチャンスをさらに広げられるよう、環境の整備に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。