平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

ケアラーの実態調査と支援について 

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

ケアラーとは、家族の介護や看護などをする人のことで、家族等介護者とも呼ばれます。高齢化が進み、介護を必要とする人の数が増え続ける中で、介護に追われる人たちのサポートが今求められています。ワーキングケアラーと言われる、介護しながら働いている方も多数おります。
NPO法人などが厚生労働省の補助金を受けて実施した調査によれば、ケアラーのいる世帯は5世帯に1世帯あるということです。埼玉県の世帯数は約300万世帯ですので、単純に計算すれば60万世帯にケアラーがいることになります。
厚労省が毎年行っている高齢者虐待調査によれば、虐待に至る約4人に1人の要因は、介護疲れ、介護ストレスであるとの調査結果があります。介護者の中には、鬱状態になってしまう人もいます。そして、介護や看病に疲れ、自殺をしてしまう人が平成26年度には全国で246人もいました。埼玉県でも先月、熊谷市内で、介護疲れなどから、車で利根川に入り無理心中を図るという事件がありました。また、ケアラーは家族の介護や看護などに追われ、自分のことになかなか気を配ることができず、心や体が弱ってしまう方もおります。そして、ケアラーの4人に1人が孤立感を感じています。
厚労省のプロジェクトチームの研究によれば、2025年問題を迎える平成37年に在宅介護を必要とする方は、平成24年の1.4倍の463万人になると予測されており、ケアラーも当然増えていくことが見込まれます。介護職の人材の確保や介護施設の充実にも、国と地方を挙げて取り組んでいますが、現実問題として、ケアラーの方の心身の健康づくりと孤立解消が急務であると考えます。
そこで、福祉部長に質問をいたします。
ケアラー特有の問題、ニーズを把握して、健康づくりを支援していく必要があると思います。県内のケアラーの実態についてどのように把握をされているのでしょうか。心身の健康状態を含めた実態調査を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 
また、孤立をしているケアラーの方には、地域での支え合いが有効です。介護者が集い、情報交換をして励まし合い、孤立を防ぐ介護者のためのサロンと呼ばれる場が県内34市町村にあります。今後もこのような介護者のためのサロンを充実させるとともに、相談に行くこともできずにいるケアラーが必要な支援を受けられるようにしていく必要があると思います。県として、ボランティアスタッフの養成や運営団体に対する開催会場の確保などの支援が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、ケアラーの実態調査についてでございます。
現在、各市町村が設置する地域包括支援センターでは、高齢者本人からの相談のほかに、ケアラーからの相談にも応じております。
ケアラーからの相談では、「一人で介護しているが、自分の体調が心配だ」、「1日でいいから、自分の時間を持ちたい」などの悩みが寄せられています。
こうしたケアラーの実態については、これまで統計的な把握をしていないため、市町村や地域包括支援センターを通じた調査を検討してまいります。
次に、介護者の為のサロンについてでございます。
介護者の為のサロンでは、ケアラー同士が交流して同じ悩みを共有でき、気分転換を図れるためケアラーに好評です。
このサロンは、市町村が介護保険制度の地域支援事業交付金を活用し、それぞれの地域の実情を踏まえた内容で開催することが可能です。
県では、こうした交流の場はケアラーの支援に有効と考えておりますので、より多くの市町村で実施されるよう働きかけてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。