平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （細田善則議員）

ビッグデータを活用した観光政策策定について

Q　細田善則議員（自民）

国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、外国人観光客を2,000万人にする計画を掲げております。本県では、そのうちの5パーセントに当たる100万人を目標にしております。しかし、これまでの観光政策では、信頼性の十分ではないデータによって計画が立案され、また評価をされてきたのではないかと思います。
これからは、ビッグデータの活用により、これまでにないエビデンスを基に戦略を描かなければ、この目標の達成は難しいと思います。例えば、携帯電話の位置情報を集積したデータ群からは、都市間の人の移動の特性や変化を見ることができ、どのように県内の観光地を周遊したのかどうか、分析、評価ができます。しかし、膨大なビッグデータの中から、どのデータにフォーカスしてどのように分析するのか、これを間違えるとほとんど意味をなさなくなってしまうのも、ビッグデータ活用の難しさであります。これまでの、ビッグデータを利用するかどうかの議論から、どのようなデータを基に分析を行い、どのように実際に政策立案の根拠としていくのか、具体的に議論する時期に来ていると思います。
そこでお伺いいたします。県として、観光政策の計画見直しに際し、ビッグデータを具体的にどのように活用して、観光客県内周遊の増加、ひいては地域経済の活性化につなげていくのか、産業労働部長にお伺いをいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

今日、多くの人々がスマートフォンやタブレット端末を日常的に使用しております。
これらの端末はGPSの位置測位のセンサーが内蔵されており、利用者の行動をデータ化して蓄積することができます。
ビッグデータと言われるこれらの蓄積データを活用して、これまで困難だった観光地での人の動きを把握することが可能となっております。
民間通信事業者においては、自社の利用者から得られる位置情報を利用して観光地における動向調査及び分析などのサービスも提供しております。
県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、今年度をインバウンド元年と位置付けまして、様々な施策に取り組んでおります。
本年度から、県内の主な観光地において、外国人観光客に対し、訪問先や宿泊施設、観光の目的などのアンケート調査を実施しておりますが、標本数や質問数が限られるのも事実でございます。
ビッグデータは、通常のアンケート調査ではつかみにくい旅行者の周遊状況や滞在する時間帯、人気のスポットなど大きなトレンドが把握できる強みがあります。
これらのデータは、新たな観光資源の発掘や移動手段を踏まえた周遊コースの構築、年齢層、性別、国籍に応じた効果的なプロモーションの方策に生かすことができると考えます。
新たな観光づくり基本計画の策定に当たりましては、これらのデータを活用し、観光客の増加や地域経済の活性化につながる計画となるよう取り組んでまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。