平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

再チャレンジできる社会へ、子どもの貧困対策を 

Q　前原かづえ議員（共産）

上田知事は、再チャレンジできる社会へとして、生活保護受給者チャレンジ支援事業の一つであるアスポート＝学習支援事業に全国に先駆けて取り組んできました。教室参加者の高校進学率は、事業開始前の86.9パーセントから約11ポイント引き上げるなど大きな成果を上げています。生活困窮者自立支援法の下、平成27年度から市部は市が、町村部は県が実施主体となりました。10月末現在、全自治体で実施し、学習教室は87教室に広がっています。
先日、地元ふじみ野市の学習教室を見学させていただきましたが、受験を控えた中学3年生が学生ボランティアと向き合い、真剣に勉強する姿がとても印象的でした。教室を運営する彩の国子ども・若者支援ネットワークの代表は、ひとり親家庭など生活保護世帯の状況をつかむことが子供の学習支援につながる。不登校の子も多く、家庭訪問をして参加を促すことが何よりも大切。さらに、支援員らの親身なマンツーマン学習によって、初めは低学力の子供が高校進学を果たしていると話していました。このような丁寧な支援をするために、ふじみ野教室では38人の参加者に対し、学生ボランティア26人、支援員9人、スタッフ5人の40人の体制で教室運営に当たっているとのことです。今後もアスポート事業が成果を上げるためには、訪問活動やマンツーマン学習を実施できる人的体制を保証することが何よりも重要です。
そこで伺いますが、県の学習支援事業については、今後も実施水準を維持向上していただきたい。また、各市の学習支援事業についても県と同水準に引き上げていくよう各市に強く働き掛けるとともに、講師派遣を含めた支援を強化すべきです。以上、3点について、福祉部長よりお答えください。 

A　田島　浩　福祉部長

まず、県の学習支援事業の実施水準の維持等についてでございます。
県が実施している家庭訪問やマンツーマンの支援は大変有効でございますので、今後とも実施水準の維持に努めてまいります。
次に、市を県と同水準に引き上げるための働き掛けと、講師派遣を含めた支援の強化についてでございます。
県と同様の支援を行っていない市に対しては、会議や研修などを通じて導入を働き掛けてまいります。
また、講師となる学生ボランティアを県が募集し市に紹介するほか、支援員や学習ボランティアの研修などを実施し、市を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。