平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （並木正年議員）

上田知事の3大公約と今後の県政運営について

Q　並木正年議員（県民）

8月9日に投開票された知事選挙で4期目の信任を得た上田知事は、「3期の延長線上にある4期ではなく、覚悟を新たにした1期にしたい」と強く決意表明をされています。この発言は、選挙結果や過去の実績を強調するものではなく、埼玉県の今後の課題をしっかりと見据え、県政発展へと導く強い意思が表れた率直な発言であったと感じます。
そこで、まず2025年への挑戦として、本県の人口はいまだに緩やかな増加傾向にありますが、今後10年間で10万人が減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口が27万人減少する中で、65歳以上の人口が24万人増えて204万人となり、高齢化が一気に加速する推計が出ております。中でも団塊の世代の方の人口構造が多いため、後期高齢者となることで医療、看護、介護等の増加も含め、これらの資源を充実させることが大きな課題であります。
健康長寿埼玉プロジェクトの徹底や糖尿病重症化予防策による医療費の削減、介護施設の計画的な確保と人材の育成、医師不足の解消や医療整備体制の強化、そして地域包括ケアシステムの確立など、様々な施策を確実に展開していくことが求められています。
地域包括ケアシステムについては、先日、会派で幸手市の東埼玉総合病院を訪れ、中野智紀医師から利根保健医療圏で取り組んでいる、個人の医療情報がデータ化されている「とねっと」の利用状況、地域サロン活動について御説明をいただきました。「医師や看護師などの医療機関と住民が主体となって広がりを持った形ではあるが、都市部で機能するかが課題である」と話をされておりました。
知事は、選挙期間中、日本の縮図である埼玉県でモデルを作り、全国に発信していくと訴えておりました。そこで、地域包括ケアシステムをどのように構築していくのかお伺いいたします。
次に、稼ぐ力ですが、本県では製造業を中心とした企業収益の改善により、法人二税の増収や地方消費税の増収などによって、平成26年度決算は197億円増収の6,871億円となりました。
製造業は日本経済を支える基幹産業で、その最先端を支える技術分野の電子部品、デバイス産業が発展し、高度に集積していることが強みでした。しかし、電子部品・デバイス産業、特に半導体や電機産業は最先端の製品を支える技術であるがゆえ、技術革新のテンポが早く、製品の世代交代の間隔が短いという特性があり、シリコンサイクルと言われるように、4年間ほどで好不調が繰り返され、安定性においてはぜい弱な構造となっています。また、これらの産業は、県経済をけん引する役目であるとともに、地域における雇用の受皿としても重要な役割を担っていましたが、安定性を欠いた構造は、非正規雇用の増加や若者の県外流出の一つの要因にもなっています。
本県では、平成17年から企業誘致大作戦に取り組み、企業本社転入超過数が全国1位など、活躍の場と雇用の創出に取り組んでいますが、円安で輸出の競争力が増している中、輸入原材料を価格に転嫁できない県内中小企業にとっては、依然として厳しい状況であると言えます。
これまでも指摘されてきましたが、本県の経済を安定的に成長させていくため、本県では製造分野において電子、電機以外のもう一つの太い柱となるナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空と宇宙を重要5分野と位置付け、100億円規模の埼玉県産業振興・雇用機会創出基金を財源として支援をしていますが、これらの分野は果たして本県経済のけん引役としてどのような可能性が期待できるのでしょうか。
次に、人材開発について。
知事の三大公約では、人材の「材」の字をあえて財産の「財」としています。これは人を社会の貴重な財産として捉え、女性やシニアなど多彩なパワーの社会参加をより一層拡大することで、力強く成長していく未来を描いているものだと思います。
知事は、人材を開発するためにどのようなことが必要だとお考えでしょうか。以上3点について知事の御所見をお伺いいたします。

A　上田清司　知事

まず、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。
2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするためには、医療・介護・生活支援・介護予防などのサービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が重要な課題でございます。
平成27年4月の介護保険制度の改正で、在宅医療と介護の連携、認知症の総合支援など、全ての市町村が必ず実施しなければならない事業が新たに定められました。
これらの法定の事業に加えて、市町村が取り組むべき事業として、介護予防、地域ケア会議の充実などがございます。
さらに、このシステムをより良いものにするためには、それぞれの地域の実情を踏まえて取り組むことが必要でございます。
これまで一般的に、厚生労働省はこの手の新しいシステムの時には必ずモデルを提供していたのですが、今回は完全にご当地主義と言っております。
つまりモデルを出さないと言っております。
県内においても、都市部と町村部では高齢化の進展状況とか、あるいは地域差とか、また医療・介護などの施設の数だとか、マンパワーの状況なども地域ごとに異なっております。
このように実施すべき事業が多岐にわたって、地域の資源というものがそれぞれ実情に応じて違っているということを考えると、なかなか市町村は取り組みづらいという状況が私はあると思っております。
そこで、市町村が事業を進めやすいよう、既に取り組まれている事例を参考にして、県としていくつかのモデルを示していきたいと考えております。
例えば和光市では、介護予防や自立支援の意識を徹底することで、要介護認定率を下げるということが成果として挙がっております。
一般的には要介護認定率というのは、どんどん上がるばかりで下がる事例というのは滅多にないことですが、その滅多にないことが和光市でできております。
こうした事例を踏まえ、導入しやすい形で具体的に提案をしていきたいと考えております。
2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が着実に進むように、市町村とともにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
次に、先端産業創造プロジェクトの重点5分野は、本県経済のけん引役としてどのような可能性を期待できるのかについてのお尋ねでございます。
生産年齢人口が減少する中で、社会の活力を維持し高めるためには、地域自らが「稼ぐ力」を持たなければならないと思っております。
先端産業創造プロジェクトでは、企業の優れた技術と大学・研究機関などの先端的な研究シーズを融合させて、実用化開発、製品化開発、事業化への支援を通じて、新たな成長産業の集積を目指すものでございます。
今後成長が期待され県内企業が競争力を高められる分野としては、議員がお話されたように重点分野に5分野位置付けております。
まず「ナノカーボン分野」についてですが、軽くて強くて、電気や熱を伝えやすいというナノカーボンの優れた特性を生かして、これまでにない素材が生み出されており、産業への応用が期待できます。
こうした新素材を活用した製品開発を支援することは、素材・材料産業はもとより、自動車や医療福祉機器、農業など幅広い分野での産業競争力の強化につながるものだと思っております。
「医療イノベーション分野」については、超高齢社会の到来によって、医療ニーズがますます高まります。市場の拡大は確実視されています。
本県は医薬品生産額が全国1位、医療機器生産額が全国4位であることに加えて、医療機器との親和性、つまり非常に関連性の強いレンズなどの光学分野の集積もございます。
こうしたことを考えれば、非常に高いポテンシャルを持ったエリアだと思っておりますので、こうした医療イノベーションの分野も考えなければならないと思っております。
「ロボット分野」については、今後生産年齢人口が減少する中で、介護をはじめ様々な分野で人手不足の深刻化が予想され、パワースーツを活用した高齢者や女性が働きやすい環境づくりへの寄与なども期待されます。
県では、介護やリハビリ、建設、物流、農林業など様々な分野で役立つロボットの開発と市場開拓を支援し、ロボット産業の育成を図っているところでございます。
もうすでにいくつか、いろんな試作品が販売などされているところです。
「新エネルギー分野」では世界的なエネルギー需要の増大を背景に、化石燃料や原子力への依存を低減するために、再生可能エネルギーなどの利用が拡大しています。
県では、蓄電池技術や地中熱ヒートポンプなどの分野で日本をリードする研究開発を推進し、住宅関連産業などでの実用化につなげていきたいと思っております。
最後に「航空・宇宙分野」については、世界的な旅客需要の増大による市場の急拡大が見込まれております。
県内企業が自動車や電機産業で培った精密加工などの高度な技術は、航空・宇宙分野においても大きな強みがあります。
県の支援により新規の参入や受注につながるケースも出てまいりました。
以上5つの分野を中心に先端産業創造プロジェクトの取組が軌道に乗ってきておりますが、いずれも本県経済の一翼を担う可能性のある分野でありますので、企業側の意欲とそうした期待をしっかりと受け止めていきたいと思っております。
今後も成長が期待できる分野への参入支援を通じて県経済の活性化、本県の「稼ぐ力」の向上につなげてまいります。
次に、人財開発についてでございます。
我が国ではバブル崩壊以降の長期にわたる経済停滞の中で、雇用は過剰だという認識が常態化していました。
しかし、これからは違うと思います。
2010年から2025年の15年間で、本県を含む首都圏1都3県における生産年齢人口は約200万人、本県では51万人減少すると推計されています。
日本経済の中心である首都圏の生産年齢人口が大きく減少することで、我が国の雇用環境はこれまでと一変して、本格的な人手不足の時代に突入していく可能性が高いと思われます。
こうした中で、私は、人財開発が二つの意味で極めて重要になると思っております。
一つは、働き手が減っていく中で経済の活力を維持するには生産性の向上が絶対必要であります。そのためには働き手一人一人の能力をこれまで以上に高めることが欠かせないということになります。
そのために学校教育から見直す必要があります。
基礎学力の向上や創造性を高める教育改革、グローバル人材の育成、工業高校や農業高校といった職業教育における時代の変化に即応した教育内容の充実を進めていく必要があります。
加えて、貧困世帯の子供に対する学習支援や進学支援の充実も必要であります。
さらに、学校を卒業して社会人となってからも、大学などで新たな知識や技術を学んでいく、いわゆる「リカレント教育」、この制度も促進しなければいけないのではないかと考えております。
二点目は、これから就労にしても、地域活動にしても、シニアの力を社会に生かしていくことが不可欠であります。シニア向けの人財開発というのが基本的にあまりありません。シルバー人材センターとかで多少技術を教えていただくというような世界でしかありませんので、本格的にシニア向けの人財開発を考える必要があると思っております。
既に何回か申し上げましたように、「元気な高齢者」が多いという事実をしっかり見つめて、本県ではしっかり、こうした高齢者の方々の、改めてシニア教育というのでしょうか、技術などを含めた、そういう教育体制を考えるべきだと思っております。
既に、本県では、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」に着手しておりますが、女性の社会参画を積極的に促しております。
そうした意味で、女性と、そしてシニアという、新たなる2枚看板をこの生産年齢人口にしっかりと打ち込むことで、正しくこの生産年齢人口縮小による経済縮小という悪循環を断つことが可能になるのではないかと思っております。
具体的には、シニア向けの職業訓練などについて、今後、しっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
それから「ハローワーク特区」などでも培ってきました、そうした本県の蓄積、そうしたものもシニアの改めての人財開発などにもしっかり使って、一方、人財の開発について、私たちはしっかり考えていくことで、正しく「シニア革命」と言われるような方向転換を可能にするようなことを意識付けしていきたいと考えているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。