平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

全国学力・学習状況調査について 

Q　松澤　正議員（自民）

私は、公立中学校の講師として、また専門学校の教諭として、後に学習塾を開き、これまで多くの子供たちに直接関わってまいりました。また、吉川市議会においても文教福祉常任委員会の委員、委員長として、教育問題に取り組んでまいりました。
次代を担う人材の育成は、我々大人の責務であり、よい良い教育環境の整備に尽くしていかなければなりません。そこで、本県の教育について4点質問させていただきます。
まず、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
今年度の県全体の調査結果が8月下旬に公表され、本県は、小中学校の国語、算数・数学、理科、計10種類行われた調査全てで全国平均を下回り、特に小学校では、全国42位という残念な結果となりました。来年度に向け、一層の努力をお願いしたいと思います。
また、県内市町村ごとの結果については、県が10月に公表しました。これは国のルールに基づき、市町村教育委員会の同意を得て公表したとのことですが、63市町村の約7割に当たる44市町村の結果が分かります。これを見ますと、国語はよくできているが、算数・数学に課題のある市町村、反対に、算数の成績は良いが、国語をもう少し頑張ってほしい市町村など、地域によって様々な状況があることが分かります。こうした地域それぞれの課題を解決していくことが、本県の学力向上を図る上で極めて重要であると考えます。
県では、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け、さいたま市を除く全市町村に対して、学力向上の重点取組を設定、実施するよう要請したと聞いております。私は、来年度の調査に向け、県としても要請だけにとどめず、各市町村の実態に合わせたきめ細かい支援が必要と考えますが、どのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いいたします。 

A　関根郁夫　教育長

平成27年度全国学力・学習状況調査結果につきましては、県教育委員会といたしまして、深刻に受け止めております。
県教育委員会では、9月にさいたま市を除く全ての市町村教育委員会に対して、それぞれの市町村において調査結果を分析し、学力向上に向けた重点取組を設定及び実施するよう要請いたしました。
10月下旬に各市町村の重点取組を取りまとめたところ、算数など特定の教科の改善を図るものや、記述問題の白紙解答を減らすことを目指すものなど、その内容は様々でした。
そこで、来年1月には同じ取組を目指す教育委員会が、課題解決に向け、情報を共有する場を設けることを予定しております。
一方、教育局の職員が、直接、市町村教育委員会を訪問し、個別に助言を行うなど、丁寧な対応に努めております。
また、県内10の小中学校でモデル事業として実施した「学力向上推進事業」の成果を、学力向上の課題ごとに整理し、他の市町村教育委員会に情報提供してまいります。
このように、県教育委員会といたしましては、来年度の全国学力・学習状況調査に向けて、市町村教育委員会をきめ細かく支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。