平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （萩原一寿議員）

医療体制の再構築について

Q　萩原一寿議員（公明）

地域包括ケアシステム構築に向け、持続可能な医療サービスを維持していくためには、個々のニーズに応じた効率的な医療体制の再構築は避けて通れない課題です。例えば、今後高齢化が進むことで、骨折や肺炎を含めた高齢者特有の医療ニーズが増え、全体としてリハビリなどの回復期の病床需要が拡大していくと予想されています。さらに、地域単位で見れば、人口の変動や高齢化率の差によって、求められる医療に変化が出てくるのは当然のことです。
昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県が今年度から10年後である2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を実現するための施策となる地域医療構想を策定していく予定です。
そこで、保健医療部長に2点伺います。
1点目は、本県が地域医療構想策定に向け、今後どのように進めていくのか、そのスケジュールについて伺います。
2点目として、地域包括ケアシステムの原資となる地域医療介護総合確保基金について、本県としてどのような事業で使われているのか、その内訳を伺います。

A　石川　稔　保健医療部長

まず、地域医療構想の策定スケジュールについてです。
この構想を策定するため、国からガイドラインが3月末に、2025年における医療需要と必要な病床数などを推計するためのデータが6月に提供されました。
現在はこのデータを使い、二次保健医療圏ごとの必要な病床数や各圏域で議論していただくための検討項目の整理などの作業を進めております。
11月以降、推計結果をもとに各圏域内の医療機関や市町村、保険者など地域医療構想の推進に関わる各代表者などを交えながら、具体的な医療供給体制のあり方について検討を行ってまいります。
地域医療構想は、医療機関が将来の医療需要の変化を見据えて、自らの役割を変更するのを促すことを目的としております。
このため、二次医療圏では徹底した議論を尽くす十分な期間が必要でございます。
また、この構想は地域保健医療計画の一部として策定することから、医療審議会への諮問、県議会の議決などを経て定める必要がございます。
現時点におきましては、平成28年度半ば頃の策定を目指してまいります。
次に、地域医療介護総合確保基金について本県でどのような事業に使われているのかについてでございます。
この基金は、2025年の医療介護体制の構築に必要な財源を確保するため、昨年、社会保障の充実のために引上げられました消費税の増税分を財源として、国が創設した財政支援制度でございます。
昨年11月、本県には医療分として約36.5億円の基金が配分されました。
この基金を活用して、県では地域在宅歯科医療や在宅医療の連携拠点の整備など、在宅医療の充実に積極的に活用しております。
また、病院間の連携を促し、容態の落ち着いた転院患者を積極的に受け入れる後方支援病院の確保などにも活用しております。
今後は、積極的なリハビリで、在宅への復帰支援を行う回復期の病院の整備にも活用したいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。