平成27年6月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の6件です。

• 警察官の増員を求める意見書
• サイバーセキュリティ対策の強化を求める意見書
• 地方財源の確保と地方分権の更なる推進を求める意見書
• 諸外国等による農林水産物・食品の輸入規制の早期撤廃を求める意見書
• 入院中の重度障害者等への支援充実を求める意見書
• 認知症への取組の充実強化を求める意見書 

決議・・・次の2件です。

• 「埼玉県知事の在任期間に関する条例」の遵守又は適正な手続を求める決議
• 上田清司知事に対する問責決議   

警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や非常勤職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきた。また、全国最多を誇る自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による諸活動を推進している。
こうしたことにより、昨年の刑法犯認知件数は平成17年から10年連続で減少し、昭和63年を下回るとともに、交通事故死者数も昭和31年以降最少となるなど、県内の治安回復傾向は継続している。
しかしながら、強盗、強制わいせつなどの一部罪種は、全国的にみて高い水準で発生し、高齢者及び自転車乗用中の交通死亡事故も後を絶たないなど、本県の治安情勢は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、本県警察官については、平成13年度から平成19年度にかけて毎年300人以上の増員が措置されたが、平成20年度以降は多くても2桁の増員にとどまっている。平成27年4月1日現在、警察官1人当たりの人口負担は依然として全国1位の636人であり、全国平均（492人）との隔たりが大きい。業務負担は過重で、過去最多の被害額となった振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺への対応、ストーカー・DV事案をはじめとした人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案への対応等、様々な課題に対処する警察官が不足している現況にある。
今後も、事件・事故を減少させ、更なる県内治安の改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、依然として人口が増加している本県においては、警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の大幅な警察官増員を措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月10日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
総務大臣
国家公安委員会委員長

サイバーセキュリティ対策の強化を求める意見書

我が国は2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国際的な注目が高まるとともに、サイバー攻撃の標的とされる可能性も懸念される。警察庁の報告では、平成26年中に警察が把握した標的型メール攻撃は1,723件で、前年比約3.5倍に増加したとされ、脅威が増すサイバー攻撃に対する対策の強化は喫緊の課題である。
しかしながら、本年6月1日、日本年金機構は職員の端末に対するウイルスメールによる不正アクセスにより、受給者等の基礎年金番号、氏名、生年月日及び住所の情報が流失したと発表した。流失した情報は6月1日の時点で約125万件と膨大な数に上り、その情報や事件自体を悪用した詐欺等の二次被害への拡大が懸念されている。
日本年金機構によると、本県においては5万9,756人分の情報が流出したとされ、情報流出の発表後、日本年金機構の職員らを装った不審な電話が本県警察でも確認されるなど、県民に大きな不安を与える状況となっている。
今回の事態では、最初にウイルス感染を把握した際の初期対応や組織内の報告の遅れなど、多くの情報管理体制の不備が指摘されている。サイバー攻撃の手口は日々高度化・複雑化し、ウイルス対策ソフト等で全ての攻撃を未然に防止するのは困難であることから、被害を拡大させないための迅速かつ的確な対応が不可欠である。
昨今、「サイバーセキュリティ基本法」の制定、「内閣サイバーセキュリティセンター」の設置など、国でもサイバーセキュリティ対策を講じてきているところではあるが、今回の事態はそれらの対策だけでは不十分であることを露呈したものである。
よって、国においては、サイバー攻撃から確実に国民の情報を守り、安心して情報システムを利活用できるよう、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　国民に対する注意喚起などの情報提供、なりすまし対策の徹底など被害拡大の防止に努めること。あわせて、情報流出の原因究明及び対応を検証し、再発防止策を講じること。
2　サイバー攻撃等に対する情報収集・分析や不正アクセスの監視など内閣サイバーセキュリティセンターの体制強化を図ること。
3　広く国際社会、民間企業等との連携を推進し、サイバーセキュリティ技術の研究開発及び人材育成を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月10日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣　様
経済産業大臣
防衛大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長

地方財源の確保と地方分権の更なる推進を求める意見書

厚生労働省が公表した平成26年の合計特殊出生率は1.42と9年ぶりに低下し、出生数も100万3,532人と前年より2万6,284人減少した。これらの統計は、人口減少を克服し、地方創生を推進していくことが我が国の喫緊の課題であることを改めて浮き彫りにした。
地方自治体は、本年度中に地方版総合戦略を策定し、平成28年度から地方創生に向けた取組を本格化していく段階にある。本県においても、地方版総合戦略の策定を推進するとともに、既に、生産年齢人口の減少に対する施策等に積極的に取り組んでいるところである。
財務省の財政制度等審議会は、現在の地方一般財源総額について、例外的な高い水準との認識を示し、見直しの必要性を指摘しているが、地方創生に関する取組は言うまでもなく、災害対策や環境対策など地方自治体の役割は拡大しており、円滑な事業の実施には国からの十分な財源措置が不可欠である。
さらに、国においては、平成23年から平成27年までの5次にわたる地方分権改革に係る一括法により地方自治体に対する権限移譲を進めているが、地方がその地域の特性に応じて積極的に課題を解決していくためには、より一層の権限移譲が必要である。とりわけ、地方の「発意」と「多様性」を重視する趣旨で導入された「提案募集方式」については、地方の積極的な提案が求められるとともに、国は地方の提案を最大限に採用していくべきである。
よって、国においては、地方自治体が主体的に安定して地方創生に取り組むことができるよう、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　地方交付税等の一般財源総額を十分に確保すること。また、新型交付金についても十分な額を継続的に確保するとともに、地方自治体が主体的かつ弾力的に事業が実施できるよう配慮すること。
2　「提案募集方式」などによる地方自治体の意見を反映した権限移譲を一層推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月10日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣　様
総務大臣
内閣官房長官
地方創生担当大臣

諸外国等による農林水産物・食品の輸入規制の早期撤廃を求める意見書

我が国は人口減少社会を迎え、農林水産物等の消費拡大を期待しにくい状況にある。一方、世界の食市場は、アジアを中心に、今後およそ10年間で340兆円から680兆円に倍増すると見込まれており、積極的に海外の需要を取り込んでいくことは我が国の重要な課題である。
近年、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う諸外国等の農林水産物等の輸入規制は、国の取組等により、撤廃・緩和される動きにあるが、依然として、輸出額の多い香港、台湾、中国、韓国等は、一部地域からの輸入停止措置を継続している。輸出拡大に向けては、諸外国等における輸入規制の撤廃が不可欠である。
このような中、台湾当局は、科学的根拠に基づく説明がないまま、本年5月、本県で生産される乳製品、穀類調製品等を含む特定の日本産食品に対し放射性物質検査証明の添付を義務付けるなど、輸入規制を強化する措置を実施した。このような措置は、諸外国等に我が国の農林水産物等の安全性に対する疑念を抱かせる要因となるものである。
よって、国においては、アジアをはじめとする諸外国等に対して、我が国の農林水産物等の安全性確保のための取組や放射性物質の検査結果を情報提供するなど政府間交渉の取組を推進強化し、輸入規制の早期撤廃を求めていくことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月10日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣

入院中の重度障害者等への支援充実を求める意見書

重度障害者等が医療機関に入院する場合、その看護は看護要員のみによって行われるものとされ、厚生労働省は、入院中に重度訪問介護の提供を受けることは、診療報酬と障害福祉サービスの二重給付に当たるとして認めていない。
医療機関は、重度障害者等が入院した場合には、相応の看護体制が必要となる。しかしながら、重度障害者等が抱える障害や症状は様々であることから、一人一人の介護方法が異なるため、その対応には困難が伴う。とりわけ、意思疎通が困難な重度障害者等の場合にあっては、看護職員による看護のみでは十分に対応できない事態が懸念される。
よって、国においては、こうした現状に鑑み、意思疎通が困難な重度障害者等に対しては、医療機関の看護職員による看護の充実とともに、入院中の重度訪問介護の提供を認めるなど、その障害特性に応じた十分なサービスの提供が受けられるよう必要な措置を講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

平成27年7月10日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣

認知症への取組の充実強化を求める意見書

今日、高齢化は世界的に進行しており、認知症高齢者の増加への対応は世界共通の課題となっている。本年3月に開催された認知症に関するWHO大臣級会合においても、世界的な取組の優先順位を上げるべきとの呼び掛けがされたところである。
このような中、世界の中でも急速に高齢化が進行する我が国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に、認知症高齢者が約700万人に達すると推計されており、諸外国からも認知症への取組が注目されている。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定した。認知症高齢者の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すものである。
しかし、今後の認知症高齢者の増加に鑑みると、認知症に対する理解の一層の促進、認知症高齢者やその家族の生活を支える体制・施設整備、予防・治療法の確立など、更なる総合的な取組の推進が求められる。
よって、国においては、認知症高齢者がよりよく生きていくことができるよう、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果の検証に当たっては、認知症高齢者本人や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を速やかに施策に反映させること。あわせて、認知症高齢者やその家族を取り巻く状況を注視し、認知症に関する基本法の必要性を検討すること。
2　認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など行動・心理症状の悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどを普及促進し、地域包括ケアシステムに適切に組み入れること。
3　老老介護等の家族介護、独居の認知症高齢者への介護など、より配慮を必要とするケースに対する地方自治体の好事例（高齢者サロン設置、買物弱者支援等）を広く周知すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月10日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣 　

「埼玉県知事の在任期間に関する条例」の遵守又は適正な手続を求める決議

本県では、「埼玉県知事の在任期間に関する条例」が平成16年8月3日に公布されている。これは、上田知事の筋金入り・政治信条に基づく提案として、平成16年6月定例県議会に知事提案により自身にのみ適用するものとして議案上程され、議会にて可決成立したものである。
その目的は、「知事の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生ずるおそれのある弊害を防止するため」であり、在任期間を「連続して三期を超えて在任しないよう努める」としている。
しかし、上田知事が3期を超えて在任することを自粛する条例を無視し、4期目に向けた出馬を表明したことは極めて遺憾である。これこそ、条例で危惧されている「弊害」そのものであることは言うに及ばない。
本県には、知事、事業者及び県民に「努力義務」を課している条例が60条例存在する。知事の行動は「選挙で審判を受ければ済む」問題ではなく、「法の支配」に基づく県内・県民の規範に直結する重大な問題であり、議決を行った本県議会の軽視である。
よって、上田知事には条例を遵守することにより、任期までの健全な県政運営に尽くすか、4期目を目指すならば、適正・適法な手続を行うため、直ちに条例の改廃を議会に提案するよう強く求める。
以上、決議する。

平成27年7月2日

埼玉県議会

上田清司知事に対する問責決議

知事は、県民に選ばれた選良として、その職責の重さを深く自覚し、高い倫理観と見識をもって、県民の模範となるとともに県政の発展に努めなければならない立場にある。
しかし、知事には近頃、そうした職責の重さを深く自覚しているとは到底思えないような言動が散見される。自ら「筋金入りの提案」とした「埼玉県知事の在任期間に関する条例」いわゆる「多選自粛条例」に関しても、「4選出馬を禁止するものではなく、努力義務を規定した自粛条例である」などと詭弁を弄するに至っており、条例制定当時の、自らの発言を反故にして恥じない態度は、明らかに県民の政治不信を招いた元凶である。
知事は本定例会の一般質問の答弁においても、自らが多選自粛条例を破ることの是非は、今月下旬に告示が迫った県知事選挙で県民に問うなどとしたが、これは論点の巧妙な「すり替え」であり、有権者たる県民に責任転嫁する大変、卑劣な行為と言わざるを得ない。
加えて、知事には、県議会で可決された「知事、県執行部、及び、県附属機関の法規遵守を求める決議」及び「「埼玉県知事の在任期間に関する条例」の遵守又は適正な手続を求める決議」を遵守する姿勢が全く見られず、これは県民の代表である県議会を愚弄し、かつ、信頼を損ねる行為である。
条例とは県における最高法規である。県のトップである知事が、自ら提案した条例を全く守ろうとしない姿勢は、まさに、モラルの崩壊を招きかねず、決して看過できない重大な問題である。こうした知事の姿勢こそ、多選自粛条例でいうところの「弊害」そのものである。
よって、本議会は県民並びに県議会の信頼を大きく失墜させた知事に対し、問責するものである。
以上、決議する。

平成27年7月10日

埼玉県議会

 

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。