平成27年12月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　中野　英幸

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「2025年に向けて増加する高齢者人口に合わせて、介護保険施設等の整備は増えていくのか」との質問に対し、「埼玉県の後期高齢者の増加率は全国一となると言われており、施設数の増加もやむを得ない。しかし、地域包括ケアシステムの構築や介護予防、健康長寿対策等の取組により、施設数の増加を緩やかなものにしていきたい」との答弁がありました。
次に、「認知症サポーターを数多く養成しているが、サポーターが活動している実態が少ない。今後、サポーターの活動をどのように増やしていくのか」との質問に対し、「認知症サポーターは、認知症に対する理解を深めることを目的としており、具体的な活動を求めるものではないが、認知症カフェのスタッフとして活動されている方もいる。また、サポーターの登録制度を設け、ボランティア活動の情報等を提供している市町村もある。今後は、優れた事例を市町村に紹介していきたい」との答弁がありました。
次に、「本委員会において、複数の社会福祉法人がグループ化し、共同で人材の確保や研修を行う取組を視察した。県として、今後、このような取組に対する支援を検討できないか」との質問に対し、「グループ化した社会福祉法人における共同研修の開催等は、効果があるものと見込まれる。関係団体と相談しながら、社会福祉法人のグル―プ化ができるかも含めて、支援のあり方を研究していきたい」との答弁がありました。
次に、「県内には、幸手市や和光市などに地域包括ケアシステムの優良事例がある。各市町村が地域に応じた地域包括ケアシステムを構築できるよう、県として、優良事例の手法を紹介して行くべきではないか」との質問に対し、「和光市からは、他の市町村の担当者や地域包括支援センターを対象とした研修において事例を説明していただいている。また、職員を他の市町村の地域ケア会議に派遣して、個別の指導にも協力していただいている。今後も、こうした優良事例を市町村へ紹介していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。