平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （新井一徳議員）

農業振興で埼玉の地方創生を

Q　新井一徳議員（自民）

地方を取り巻く社会・経済環境は、より厳しさを増すだろうと指摘されております。これから地方都市が自立するためには、現代社会の大きな問題である人口減少と東京一極集中をどう打破するかにかかっていると言えます。安倍内閣は昨年9月、まち・ひと・しごと創生本部を発足させ、地方の再生、いわゆる地方創生に着手いたしました。地方創生には、「地方への新しい人の流れをつくる」、「地方における安定した雇用を創出する」などの目標が掲げられています。厳密には本県も首都圏との位置付けであり、この目標でいう地方ではないかもしれません。しかし、日本創成会議が提唱した「消滅可能性都市」に私の地元北本市も入るなど、本県も今後の急速な少子高齢化と人口減少は切実なる問題であり、早急な対策が必要であります。
地方創生のポイントは、その地方、地方に合った手法で、地域の特性に即した地域課題の解決に努めようという点に特徴があります。そこで、本県の特徴を生かすのであれば、特に若い世代や食品加工の技術を持った人などを本県に呼び込み、就農や6次産業化などを通じた活性化を図るなど、農業振興を通じた地方創生に取り組むべきではないかと考えています。
本県でも近年、新たな担い手の確保などを通じて遊休農地の解消にお努めいただいておりますが、それ以上に農家の後継者不足は深刻な状況に陥っており、結果として遊休農地は増加してしまっています。現在も遊休農地のあっせんなどによる遊休農地の解消などに取り組んでいただいていると思いますが、若い世代の新規就農や食に関するスペシャリストの定住を目指して、子育てや教育、医療などを総合的に提供する仕組みづくり、また、そうしたニーズに応えることができるワンストップの相談窓口を設置することも検討課題と考えています。
若い世代の間で就農への意欲や関心は高まっているようであります。過去5年間で本県での新規就農者は、20代、30代で全体の6割弱を占めますし、内閣府が昨年、都市住民の農山漁村地域への定住願望を調査したところ、20代、30代では、4割弱が「願望あり」と答えています。本県は首都圏の一角であり、後背地に約2,900万人の人口を抱える大消費地でもあります。新規就農や本県への定住を希望する層も一定程度存在しますし、大消費地を抱えるがゆえに地産地消も可能で、就農による自立した生活形成も可能であると思います。そこで、農業振興を通じた地方創生の取組について、農林部長のお考えをお伺いいたします。

A　河村　仁　農林部長

本県農村地域においては他県と同様高齢化や人口減少が進む中、地域農業の担い手の確保が課題となっております。
また、収益性の高い農業としていくためには、6次産業化の商品開発を行う際にアドバイスができる人材の確保なども必要となっております。
一方、議員お話のとおり、農村地域等への定住希望者は都市部に一定数存在するものの、内閣府の調査では約4割が定住の実現には交通手段や買い物などの生活施設が必要と回答するなど生活面での不安解消を求めております。
本県の農村地域等は農村でありながら交通アクセスにも恵まれ、さらにスーパーマーケットや金融機関などの生活インフラも比較的近くに存在することから、定住しやすい環境にあるといえると思っております。
また大消費地にありながら直売など多様な販路がございますので、新規就農や6次産業化などを進めやすい有利な条件が整っております。
このような本県の特徴を生かし、農村地域等におきましては農業振興を通じ人を集め、仕事を生み出す流れを作っていくことは地方創生にもつながるものと考えております。例えば小川町には、他県から移住された方が自ら生産した麦などを原料にビールを醸造・販売する工房を立ち上げ、県内外から多くのお客様が訪れるようになった取組がございます。
議員の御提言も踏まえまして、市町村や関係農業者などの御意見なども伺いながら、農業振興を通じた地方創生に向けて、県としてどのようなことができるか研究してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。