平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （松坂喜浩議員）

法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例についての質疑

Q　松坂喜浩議員（改革）

埼玉県の近年の財政状況は、福祉費の最近5年間の伸びが23.8パーセントで、単純に平均すると年間120億円が増え、県として削減できる県債は努力して減らしておりますが、臨時財政対策債の残高は年間平均1,457億円の増加、5年間で約76パーセント増加しており、行政課題も山積しております。
県内の中小企業は、昨年の10月から12月期、埼玉県の4半期経営動向調査でも、消費税率の引上げ後、厳しい状況が見受けられ、今後10パーセントへの再増税で更に悪化することが予測されていることに加え、埼玉県は全国で一番高齢化のスピードが早く、2025年に備えるには、他県よりも新たな財源確保の仕組みが必要だと考えます。
法人関係税に関する他県の動向を見ますと、大企業の法人県民税の超過課税は、東京都、大阪府では4.2パーセントと、本県に比べ0.2パーセント上乗せしているほか、8都府県では法人事業税を本県と違って上乗せしております。
今回、本県は法人県民税の超過課税を5年間継続するとしておりますが、税率を4.2パーセントに上げた場合、どのような効果や影響が生じると考えた上で現行の4パーセントを継続すると判断したのか、総務部長に質疑いたします。

A　飯島　寛　総務部長

この条例案につきましては、一定の基準を超える法人に対し法人県民税の法人税割について、超過税率を課する特例期間を5年間延長するものでございます。
今回の特例期間の延長により見込まれる増収額でございますが、平成28年度から平成32年度までで、約144億円の増収を見込んでおります。
仮に税率を4.2％とした場合、5年間で約36億円プラスの約180億円の増収が見込まれます。
県では、対象法人及び県民の皆様に財政上の必要性について御理解をいただき、平成3年以来、標準税率に0.8％を加えた4.0％の超過税率での課税を実施してきたところでございます。
法人県民税の法人税割の超過課税は46都道府県で実施していますが、東京都と大阪府を除く44道府県が本県と同じ4.0％を採用しているところでもあります。
また、景気の現状は、直近の本県景気動向指数を見ると、4月から7月は「足踏み」を示しております。
さらに、景気の先行きにつきましては、先月内閣府が発表した月例経済報告によりますと、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされています。
このような景気の現状や不透明な先行きを踏まえると、対象法人に従来からの4.0％ではなく、さらに0.2％を上乗せした4.2％の超過税率をお願いすることは難しいものと考えております。
一方で、本県の財政状況は、平成27年度当初予算において財源不足を補てんするために、財政調整のための基金を582億円取り崩すなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした厳しい財政環境の中、特に雇用・中小企業対策など喫緊の行政需要に的確に対応するために、引き続き対象法人に超過課税をお願いするものであります。
これらを総合的に勘案し、超過税率を4.0％とすることといたしましたので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。