平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

県営浦和大久保住宅の高齢化対策とコミュニティの活性化について 

Q　荒木裕介議員（自民）

現在、私の地元でありますさいたま市桜区には、県営住宅が3か所あります。県営浦和南本宿住宅、県営浦和しらくわ住宅、そして県営浦和大久保住宅であります。そしてその中でも、管理戸数が570戸の大規模団地である浦和大久保住宅についてのお尋ねであります。
桜区大久保地区の中でほぼ中心地に所在する浦和大久保住宅は、全棟で22号棟あり、団地敷地内には緑も多く、歩道もきれいに整備され、地域からの入居要望も高い団地となっております。公営住宅法が定める当団地の耐用年数は70年とのことでありますが、平成10年には既に耐震状況の確認が済んでおります。
そうした中で、昭和48年から団地の供用が開始され42年が経過した現在は、65歳以上の居住者の割合が42.6パーセントとなっており、同じ桜区内で県営浦和南本宿住宅の31.5パーセント、県営浦和しらくわ住宅の22.1パーセントに比べて、高齢化率が大分高まっております。
また、5階建ての浦和大久保住宅はエレベーターが設置されていないことから、これまでは毎日4階や5階へ上がっていかれた方々も、年々お年を召されるにつれ、それも「容易ではなくなってきたね」など、階段の昇降を苦にする年配者の声を聞く機会が増えてまいりました。耐用年数満期まであと28年ありますけれども、そうした現状を鑑みた場合、団地の改修や建替えなどをする前に、エレベーターの設置などハード面での整備も必要であると考えます。
一方で、同一の団地内とはいえ、近隣住民とのつながりが希薄になり、日常生活や介護に不安を抱く単身高齢者が増え、孤独感を少しでも解消するための手だてとして、民間会社でも様々なサービス事業が行われております。毎日電話にて連絡をとり、日常会話を通じて安否確認をするといったサポートサービス事業です。
我が埼玉県では、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の5つが一体的に提供され、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるように御努力をいただいておりますけれども、そうした個々の事例を見ていくと、まだまだ道半ばといった気がいたします。
また、浦和大久保住宅の自治会は、毎年夏に敷地内の遊水地を利用した盆踊り大会の開催など様々な自治会活動が行われておりますが、そうした入居者高齢化率の高まりは、自治会活動を含めたコミュニティの活動にも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。果たして地域活動に、あるいは自治会活動等に、ふだんからどれだけ高齢者が参加し、近隣住民とのつながりを持って生活をしているのか、甚だ疑問であります。
そこで、県として高齢化の進展が著しい県営浦和大久保住宅の今後の高齢化対策をどのように行い、そしてコミュニティの活性化を今後どのように行っていくのか、これを都市整備部長にお尋ねをいたします。
 

A　秋山幸男　都市整備部長

まず、高齢化対策についてでございます。
浦和大久保住宅は、他の県営住宅と比べても高齢化が進み、また単身高齢者の世帯が占める割合も25％と高い状況にございます。
そのため、県では平成8年度から団地内の階段や希望する入居者の室内に手すりを設置してまいりました。
エレベーターにつきましては、整備に多額の費用や時間がかかるため、階段の昇り降りに支障がある方には、1階への住み替えをしていただいております。
また、孤独死など高齢者の不慮の事故に備え、管理をしている住宅供給公社では、電話による定期的な安否確認や、万一の場合でもすぐに部屋に入れるよう合鍵の預け先を登録していただく取組を行っております。
今後は、これらの取組に加えて入居者同士の共助の取組として、高齢者の見守りを行う組織づくりの働き掛けを行い、高齢化対策を充実させてまいります。
次に、コミュニティの活性化についてでございます。
この団地のすべての住戸は、個室が2つの小規模な住宅です。
そこで、県では平成27年度から隣り合う2つの住戸を1つの広い住戸に改修し、お子さんが3人以上いる世帯に入居いただくことで、団地の若返りを図る取組を行っております。
また、集会所がこのような若い世帯と高齢者世帯との交流の場に活用され、良好なコミュニティづくりに役立つよう、自治会の御要望を踏まえて集会所をリニューアルしてまいります。　
県といたしましては、団地にお住まいの方が安心して暮らせるよう、引き続き高齢化対策やコミュニティの活性化に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。