平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

災害対応力の強化へ 

Q　木下博信議員（改革）

地震、火山、水害等、災害は今日にでもやってくる可能性があります。それに備えて、埼玉県の危機管理への取組は、形式的なものだけでなく、図上訓練の実施、自衛隊との共同等、実践力を向上させる取組を重ねており、常に前進をし続ける、正に知事の姿勢が表れている部門だと感じます。
そこで、そんな埼玉だからできる、私自身が東日本大震災後の三陸の現場で実感した新たに準備すべきことを提案させていただきます。埼玉県は、既に医療関係、建設関係、県内企業等、様々な団体との連携がなされていますが、それに加え、行政と県民の間に柔軟に対応できるNPOの存在を想定し、事前にそこと協定を締結して、訓練まで進めていくということです。これは災害対応の盲点です。私も、被災直後の現場で目の当りにするまで気がつきませんでした。3月24日に三陸に入り、ボランティアセンターの立上げ、避難所の状況把握に始まり、初期の1か月だけでなく、延べ200日以上現場で支援活動をさせていただく中で見えてきたものです。
行政の対応には限界があり、被災者のニーズに柔軟に応えることができません。これは役所の能力の問題でなく、役所であることにより課される制約によるものなのです。ですから、訓練や準備で解消することはできません。公平公正、説明責任が求められる組織であるからです。
しかし、災害の現場では様々な想定外の事態が生じます。その解決に公平公正を求めていくと、課題の解決に時間がかかり、結果として被災者の苦悩が長引いてしまうのです。
それを避けて、迅速に課題を見つけ、できることがあればとにかく対応してしまうこと、それが可能なのがNPOです。だからこそ結果として、三陸の各地のどの自治体にも、継続して活動するNPOが定着したのです。
しかし、行政と被災者の間でそうした活動をするNPOが定着して、相互信頼の下に活動できるようになるまで1か月以上かかっています。つまり、最も迅速、柔軟な対応が求められる時期に、その力が発揮できなかったのです。行政も被災者もNPOも、未体験なことをお互いに手探りで試行錯誤していったから、そうなったのでしょう。こうしたことから学び、事前にその必要性を認識し準備することができれば、この時間は大幅に短縮でき、被災者への対応が可能となります。
阪神・淡路の震災からボランティア活動が重視され始め、3・11の震災で、社協を中心にボラセンを立ち上げていって受け入れていくノウハウ、これはほぼ確立されました。それと同様に東日本大震災から学び、次に取り組むべきものは、行政と被災者の間で柔軟に行動できるNPOの事前準備です。全国に先駆けてこの準備に埼玉県が取り組み、それを生かし、市町村にも同様な準備を促すことができれば、埼玉県の災害対応力を格段に向上させることができます。事業予算がかかる話ではありませんので、是非すぐに取り組んでいただきたく、危機管理防災部長の御答弁をお願いいたします。 

A　小島敏幸　危機管理防災部長

想定される首都直下地震などの大規模災害に対しては、行政、県民、民間企業などが力を合わせて対処する必要がございます。
このため、県では県民の皆さんに災害に備えた食料備蓄の促進など自助の取組をお願いするとともに、民間企業やNPOなどと災害発生時における支援物資の確保など各種の災害時応援協定を締結してまいりました。
また、毎年実施しております九都県市合同防災訓練では、災害救助犬による救出救助訓練や防災フェアの分野においてNPOの参加をいただいております。
実際にNPOが東日本大震災に際し時間の経過によって様々に変化する被災地ニーズに応じ、柔軟に活動を展開した実績を踏まえますと、そのパワーは大変に心強く頼りになるものと考えております。
特に被災者に対する生活環境改善の支援や見守り活動などのコミュニティづくりや心のケアには、大きな役割を果たしたところです。
このため、県ではどのような場面や規模で協力をいただけるか、連携ができるかということについて、まずは、東日本大震災時に民間企業からの支援物資の受入れと被災地への配分や輸送を行ったNPOと協議を始めております。
一方、災害対応の最前線に立つ市町村でも、実際に多くの被災者支援に携わった経験やノウハウを持つNPOの協力を得て、防災対策を進めることが大切です。
そこで、県といたしましては市町村防災担当課長会議などの場を通じてNPOの活動や連携の事例を紹介し、市町村とNPOとの連携に向けた取組を後押ししてまいります。
災害時に迅速かつ効果的に被災者を支援するため、NPOを含め多様な主体との顔の見える関係をしっかりと築き、災害対応力の強化に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。