平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

いじめ問題について 

Q　清水義憲議員（自民）

文部科学省は、毎年3月末に各都道府県のいじめ認知件数を調査しています。この調査で、埼玉県は平成26年度、1,000人中4.0人で2番目でした。1番は佐賀県2.8人、反対に47番目は京都府、1,00人中85.4人、全国平均は13.7人でありました。埼玉県は、全国で2番目にいじめの少ない県であるとの調査結果となりました。
実は、この調査は、26年度については3月と、その後の8月に再度行われています。これは、いじめ・自殺問題の発生を受け、文部科学省がいじめと認識するべき事例を新たに加えたため、それまで問題等の発生は認識していたものの、いじめにカウントされなかった事例を数え直したためであります。しかし、この数値に若干疑問が残ります。平成25年度、1.2人で1番だった福島県は、26年度の新しい数字では2.9人増え4.1人に、3番だった香川県は2.1人増え4.5人に、4番だった鳥取県は6.3人も増えて8.7人に、5番だった福岡県は4.2人増え6.8人になどなど、新しく示された認識すべき事例を受けて大幅に人数が増えています。しかし、埼玉県は25年度が3.8人だったものが、26年度4.0人と0.2人しか増加していません。
ここで、1点伺います。26年度調査における8月の見直しで文部科学省が新たに示した「いじめと認識すべき事例について」、本県では全ての学校、教員に正確に伝えられたのでしょうか。
また、いじめの認知件数は、先ほども申し上げましたように、26年度最大の京都府は85.4人、46番目の宮城県は69.9人、45番目の宮崎県は66人です。少ないほうでは、1番は佐賀県2.8人、2番は埼玉県4.0人、3番は福島県4.1人のようになっています。質問の2点目は、このような各県の数字の大きな開きをどのように御認識されているでしょうか。
3点目は、本県が本当に全国で2番目にいじめの少ない県だとしたら大変うれしく思いますが、この調査は実態を正確に表しているとお考えになるでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。 

A　関根郁夫　教育長

まず、1点目の「26年度調査における8月の見直しで文部科学省が示したいじめと認識すべき事例について、本県では全ての学校、教員に正確に伝えられたのか」についてでございます。
文部科学省から示された具体的な4つの事例は、県内全ての公立学校に対して、調査の見直しを指示いたしました。
その際、県立学校や各市町村教育委員会に対して直接説明し、事例に関して、教員一人一人が共通理解を持てるよう努めました。
次に、2点目の「このような各県の数字の大きな開きをどのように認識しているか」と3点目の「この調査は実態を正確に表していると考えているか」についてでございます。
議員御指摘のとおり、都道府県によって認知件数に大きな差が生じております。
これは各学校で、アンケート調査や個人面談によって、児童生徒間のトラブルの実態把握に努めておりますが、トラブルをいじめと分類するかどうかの判断基準の幅が、都道府県により異なっている現状があるためです。
いじめの実態を正確に把握するためには、何をもっていじめと分類するかのより綿密な基準をつくり、県内全ての学校において教員一人一人に対して周知徹底することが必要であると考えます。
今後、いじめと分類する判断基準が異なることがないよう、いじめと認識すべき事例によって基準を各学校に示し、共通認識をより一層図ってまいります。
このようにして、県としても、実態をより正確に表した調査にしてまいります。
「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」ものであり、児童生徒の小さな変化を見逃すことなく、いじめの未然防止、早期発見、早期対応にしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。