平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （秋山文和議員）

幼稚園の保護者の父母負担軽減補助の復活を

Q　秋山文和議員（共産党）

幼稚園の保護者の父母負担軽減補助の復活も子育て世代の強い願いです。4年前、一般の幼稚園保護者の県単補助が唐突に廃止になりました。以来、当県議団は毎年その復活を要望し、2月定例会には保護者の請願を紹介いたしました。その結果、2月定例会の予算特別委員会において、幼稚園の園舎の耐震化等の補助が一段落ついた以降には、父母負担を軽減するための対策を充実させるべきであるとの附帯決議が採択をされました。幼稚園舎の耐震化事業は今年度までの計画であり、今年度当初で約80パーセント完了しております。幼稚園児の安全のためにも、是非今年度中に100パーセント耐震化を完了すべきです。また、幼稚園の父母負担軽減補助は、園舎の耐震化事業のスタートとともに廃止されました。園舎耐震化事業完了の翌年、つまり来年度から復活すべきです。

A　上田清司　知事

まず、幼稚園舎の耐震化は平成27年度中に100％完了すべきについてでございます。
県では、耐震化促進のための補助制度を平成23年度に新設し、その取組を支援してまいりました。
平成27年4月1日の時点で80.6％の幼稚園が耐震化を完了し、今年度予算において、県単独補助で37園、82棟分計上しています。
このほか、現段階では、国庫補助でも15園、15棟が措置される予定でございます。
個別の事情により耐震化が遅れている幼稚園もありますので、残念ながら平成27年度中に完了することは厳しい状況でございます。
しかし、園舎の耐震化は子供たちの命に関わる喫緊の課題でございますので、引き続き、早期の耐震化に向けた支援を行ってまいります。
次に、幼稚園の父母負担軽減補助は園舎耐震化事業完了の翌年である平成28年度から復活すべきについてでございます。
父母負担軽減の補助につきましては、多くの市町村では、就園奨励費補助として国の基準に独自に上乗せし、補助対象を拡大したり補助額を増額して保育料を軽減してきました。
県におきましても、平成15年度から、保護者の失業など家計急変世帯への補助を開始し、平成23年度から補助額を大幅に引き上げ、保育料の実質的な無償化を図っております。
平成22年度に一律4千円の保育料軽減補助を廃止しましたが、その財源を大幅に増額して耐震化や預かり保育への支援を行っております。
今後とも、安心して子供を産み育てられる環境整備を図るため、まずは、耐震化の早期完了に努め、その後、総合的な子育て支援策の更なる充実に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。