平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （畠山　稔議員）

知事4期目の今後の抱負について

Q　畠山　稔議員（民主・無所属）

8月9日に執行された知事選挙での御当選、誠におめでとうございます。
さて、さきの知事選挙において、上田知事は多選自粛という自らの政治信条を曲げるという不名誉を甘んじて受けてでも、市町村長や各種団体の代表の皆さんからの期待に応えるべく、出馬を決断されました。そして、選挙戦を通じて特に2025年問題への挑戦を強く訴えられました。県民の皆さんは、この日本全体の問題である2025年問題を克服し、夢と希望のある未来をつくってほしいと願い、その思いを上田知事に託したものだと私は思います。
上田知事におかれましては、埼玉県政の発展、そして725万県民の安心・安全のより一層の向上のため、大いにリーダーシップを発揮し、県政運営に尽力されるようお願いするものであります。
2025年の埼玉県の状況は、団塊の世代の方が全て後期高齢者になり、その数は現在の76万人から118万人へと1.5倍増加し、一方、少子化により、生産年齢人口は現在の451万人から424万人へと27万人減少します。2025年問題は、正に我が国の社会構造が劇的に変わるという意味で深刻な問題であります。
県民をリードする立場にある知事には、その課題を解決した先にある社会の姿、目指すべき将来の姿を示すことが求められているのではないでしょうか。知事が描く埼玉の未来像とは一体どのような形なのか、私たちに分かりやすいイメージが浮かぶようにお答えいただきたいと思います。

A　上田清司　知事

埼玉の未来像という大きな視点からの御質問をいただいております。
いろいろな角度からのお答えができるのかなと思いますが、政治家としての私自身の原点にある、人間が持つ「可能性」という角度から申し上げてみたいと思います。
初めて衆議院議員に立候補した時、私の名刺には「政治は可能性の技術」というスローガンを入れておりました。少し気取っておりましたけども、鉄血宰相の名で知られるドイツの政治家ビスマルクの言葉です。
要するにいろいろな制度や法律なんかがあっても、いろいろな社会的要因や家庭環境やいろいろなものがあって、必ずしもそうしたものを保障されているものではなくて、自らの可能性が狭まれていると、そういうことを少しずつ取り除いていく、それが政治ではないか、そういうものが政治の技術ではないかというふうに理解をしたところでもございました。
そういう意味で、社会や個人の可能性を最大限に実現していく、そのことがある意味では大事なことだと思っております。例えば、子供の貧困が拡大している今、十分な教育機会を与えられずに未来の可能性が閉ざされている、そういう子供が増えています。
そこで、埼玉県は生活保護世帯の子供の学習支援に取り組んで、その結果、学習支援を受けた子供の高校進学率が全県平均と遜色のないレベルに向上しています。
単なる給付的な支援ではなくて、子供が本来持っていた可能性を開かせることに支援の主眼を置いた、そのことは一般的に評価されて国の法律にもなり、全国にも展開されることになったところでございます。正に、より多くの可能性を広げていくという考え方であります。
そういう意味で「異次元の高齢化」と生産年齢人口の減少という厳しい状況を、県民一人一人が持つ潜在的な可能性を最大限に引き出すことで、むしろ県民の幸福度を高める方向に変えていくことができないか、一般的にマイナスのイメージがあるがプラスに変えられないか、という考え方を持ちます。
生産年齢人口の減少が注目されていますが、人生90年時代にも手が届くという現在、生産年齢人口が15歳から64歳までという区切り、年齢での区切りというものが、本当に古臭くなっているのではないかという考えを持っております。
また、65歳以上を一括りに高齢者と捉える考え方そのものが、シニアが持つ可能性というものをつぶしてしまっている、そういう側面があるのではないか、そのように思います。
2025年の65歳以上の高齢者は198万人と推計されておりますが、このうち8割の約157万人が、社会参加が可能な「元気な高齢者」ということになるわけであります。
そこで、高齢者は「社会に支えられるもの」というイメージが定着していますが、そういうイメージから、元気な高齢者はそれぞれの得意な分野で「社会を支える人」になっていただくような、そういう転換や運動ができないか、それこそが可能性ではないかと思っております。
これまでの社会の概念を変革するという意味では、これを「シニア革命」という言葉で表現して、中身を充実させていけば、素晴らしい社会ができるのではないかと思っております。
その内容は大きく言って二つであります。
一つは、健康長寿埼玉プロジェクトを更に徹底していくということでございます。40歳から74歳までの人口の約1割が参加する程度まで、このプロジェクトを徹底しようと考えております。
大きな柱の二つ目は、生涯現役社会の構築でございます。
定年を迎えても、様々な形で社会に関わっていくことができる埼玉を築きたいと思います。
そのため、シニア世代一人一人のニーズと企業や社会参加のニーズをマッチングさせる新たな仕組みをつくることであります。要するにチャンネルが多くある、そこにアクセスができる、そういうことだと思っております。
元気なシニア世代の就労や地域社会への参画を大胆に進め、それを社会の活力につなげていく、そういうことをやっていけば、正に静岡県と埼玉県は一般的にいろいろな数値で全国の縮図になっていますので、非常に効果が高いと思っております。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクト、これもシニアだけではなくて、女性の活力を、あるいは女性の可能性というものを高めていくことになります。
国際通貨基金、IMFのリポートによれば、日本の女性労働力がイタリアを除く他のG7諸国並みになれば、日本の1人当たりのGDPは4％上昇するそうです。北欧並みになれば8％上昇すると試算しています。
この20年の成長が1％前後であったことを考えれば、この女性の社会参加率、労働力というものがG7並みになれば4％、北欧並みになれば8％ということですので、すごいパワーがあるということになります。
また、人材を社会の貴重な財産として捉えれば、教育を通じて各人の能力を高めていくことも重要であります。長い目で見れば、教育こそ最強の成長戦略ではないか、また事実、独立行政法人経済産業研究所の森川正之副所長の研究によれば、経済成長に最も効果的な政策は「学力の世界トップレベルへの上昇」であり、潜在的な成長率をそれだけで0.5％程度押し上げる効果がある、という試算を出しておられます。
そういう意味でも、グローバル人材の育成や職業高校などの教育の充実や、生活困窮世帯の子供の学習支援の更なる充実などにより、埼玉の若者の可能性というものを徹底的に広げていくことができるのではないかと思っております。
このように、4期目のこれからの4年間においては、全ての県民の可能性を最大限に広げるということを県政の中心的な考え方に据える、そういうことを目指していきたいと考えているところです。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。