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ページ番号:58608
掲載日:2023年5月18日
団長 小谷野五雄
9月定例会では、わが党から8人の議員が質問を行いました。
まず、県内の小規模企業の振興や、元気な高齢者や女性に対する就業支援についてなど、県内経済の活性化に向けた対応を求めました。さらに、大きな社会問題となっている特殊詐欺の防止対策や警察官の増員を強く要望しました。一方で昨今の、警察官の不祥事などに対して、県民からの信頼の重みを再認識していただくよう、警察官の綱紀粛正等を求める決議も可決しました。
この他、知事の政治姿勢を問いただすとともに、本県の医療体制の充実や、特別支援学校の教育環境の整備、グローバル人材の育成に向けた留学支援についてなど、多岐にわたる質問も行いました。
また、9月に発生した台風による豪雨では、広範囲に及ぶ浸水など、大きな被害がもたらされました。被災された方々への支援制度の充実や、災害が起こりにくい県土づくりに取り組むよう強く要望する決議を、全会派一致で可決しました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さんの声を丁寧にお伺いしながら、本県のさらなる発展に向けて、精一杯取り組んでまいります。
代表 山川 百合子
県民の皆さまこんにちは。知事の改選後、初の議会である今議会では、畠山議員が、4期目に乗り出す上田知事に「埼玉の未来像」という視点から知事に抱負を問い、「人間の可能性を最大限に実現していく」県政運営をしていきたいとの答弁を頂きました。併せて桶川市内における高校生の水難事故を受けての江川の河川改修など、9項目にわたり質問しました。
江原久美子議員は、「ふっかちゃん」など、県内ゆるキャラの応援と活用をはじめ、女性活躍支援や子育て支援、DV被害者への対策、女性消防団員の加入促進など、女性にかかわる質問を中心に8項目にわたり質問しました。
また、私たち会派は、議員の費用弁償を実費支給にすることで、年間約4000万円の議会費削減を実現する条例改正をすべきという立場を明確にしましたが、条例改正は否決されました。
今議会は、知事選挙後の初めての定例会でした。私たちはこれからも、清新で活力ある県政を進めていくため、上田知事としっかりと議論をしていきます。そして、県民の皆さまの身近な県政の課題を、具体的に解決すべく真剣に取り組んでまいります。
代表 鈴木 正人
9月定例会では、我が会派から並木正年議員が一般質問を行い、埼玉県の県民所得と有効求人倍率についての経済指標の表し方などについて質問をいたしました。
県民所得は雇用者報酬・企業所得・財産所得が合算されたものですが、この中の企業所得は企業の所在地で一括計上されてしまうため埼玉県から東京都内で働く約84万人分が計上されていません。
また、有効求人倍率はハローワークを通じて就職した方18%分の統計なので、本県の場合は広告などで就職した56%分が計上されない仕組みとなってます。知事からは今後、厚生労働省や労働局に発表の仕方と実態を反映した新たな指標を公表するよう要請したいとの答弁がありました。
また、無所属県民会議が提案した議員の交通費などにあたる「費用弁償」の支給を、現状の定額から実費に変更する条例改正案は、残念ながら賛成少数のため否決となりました。しかし、今後も県民目線で議会改革・政策提言に取り組んでまいります。
団長 西山 淳次
一般質問には石渡豊、萩原一寿の両議員が登壇しました。石渡議員は、桶川市の江川で女子高生が流され死亡した事故を取り上げ、一刻も早い河川改修をと強く訴えました。これに対し上田知事は、上流部の河川改修計画を年度内に策定すると明言。萩原議員は、海外進出企業を支援するためにJETRO(日本貿易振興機構)埼玉の誘致を提案、上田知事は前向きに取り組んでいくと答えました。
継続審査になっていた議員の費用弁償を実費方式に改める条例改正案については、県民目線で考えれば実費方式が妥当との考えからわが党は賛成しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。
また、議会最終日に公明党県議団として、平成28年度県予算に対する重点要望と施策を上田知事に提出しました。同要望は264項目に及びますが、特にゲリラ豪雨対策、既設道路への信号機増設と横断歩道の再塗装、介護職員の処遇改善と人材確保策の強化など、切実な県民の声を最重点11項目として強く要望しました。
団長 柳下 礼子
今議会には、補正予算案をはじめ15件の知事提出議案が提案され、未採決の決算認定2件を除き賛成しました。議員提出の「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」の修正案には反対しました。
交通費にあたる費用弁償を実費支給とする議員提出の継続議案は、自民党のみの反対で否決されました。紹介議員となった「安全保障関連法の廃止を求める請願」は3会派が賛成しましたが、採択されませんでした。
一般質問では、わが党の金子正江県議が上田知事に対し、憲法違反の安全保障法制廃止の一点での共闘をよびかけ、知事選のマスコミアンケートで安保法案に「反対」と答えた理由を質問しました。知事は「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」などと述べました。また、9月の豪雨災害を受け、越谷市の現地調査に基づき、県内河川の総点検と対策の実施、新方川の堤防強化などを強く求めました。
今後も、みなさんとともに奮闘してまいります。
<注意>
議員の氏名等の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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